都史資料集成II 第３巻 占領下の行政
口絵・凡例・解説
出典一覧・口絵出典一覧
一―進駐の開始と諸施設の接収
一 『マツクアーサー』総司令部東京進駐 昭和20年9月8日
二 連合国進駐軍の要求する東京地区における建築物及び諸便益 昭和20年9月3日
三 連合国軍隊都内進駐につき東京都次長より区長市長へ留意事項通知 昭和20年9月14日
四 米兵等の事故件数表 昭和20年9月15日
五 連合軍進駐状況・使用建物一覧表 昭和20年9月17日
六 連合軍司令部の配置状況 昭和20年9月21日
七 連合国軍進駐に伴う労務確保の準備措置につき厚生省勤労局長依命通牒の通知 昭和20年9月21日
八 連合軍進駐に伴う警備状況等につき警視総監報告 昭和20年9月23日
九 連合国進駐軍の駐屯費支出につき内務大臣官房会計課長より東京都長官へ通知 昭和20年9月25日
十 進駐軍接待所設置につき各区総務課長へ報告依頼 昭和20年9月27日
十一 連合国進駐軍の経費支弁方法等決定につき終戦連絡中央事務局次長より東京都次長へ申達 昭和20年10月13日
十二 連合軍進駐状況につき東京都次長より通報 昭和20年10月22日
十三 進駐軍接収に係る土地建物等の事務処理につき東京都次長通知 昭和20年11月13日
十四 進駐軍接収土地建物其ノ他評価委員会規程制定 昭和20年12月18日
二―東京都終戦連絡委員会
一 連合国軍総司令部指令第2号 昭和20年9月3日
二 幹事区区長会協議事項報告 昭和20年9月6日
三 連合国都内進駐につき情報連絡員出張依頼 昭和20年9月7日
四 東京都終戦連絡委員会設置につき連絡先通知 昭和20年9月9日
五 日本橋区発表情報の連絡 昭和20年9月15日
六 終戦連絡中央事務局第一部第一課員立川出張経過報告 昭和20年9月16日
七 終戦連絡委員会情報 昭和20年9月17日
八 終戦連絡委員会情報 昭和20年9月17日
九 終戦連絡委員会情報（日本橋区より） 昭和20年9月18日
十 東京都終戦連絡事務委員会記録第十三号 昭和20年9月19日
十一 東京都終戦連絡事務委員会記録第十四号 昭和20年9月20日
十二 終戦連絡委員会情報 昭和20年9月24日
十三 終戦連絡委員会情報 昭和20年9月25日
十四 終戦連絡委員会情報 昭和20年9月26日
十五 終戦連絡委員会情報 昭和20年9月27日
十六 終戦連絡地区委員会設置要綱 昭和20年9月
十七 東京都北多摩地区終戦連絡委員会設置報告 昭和20年9月28日
十八 東京都終戦連絡事務局委員会即報 昭和20年10月3日
十九 進駐軍情報 昭和20年10月5日
二十 東京都終戦連絡事務局委員会即報 昭和20年10月6日
二十一 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月6日
二十二 東京都終戦連絡委員会（即報） 昭和20年10月10日
二十三 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月11日
二十四 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月12日
二十五 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月15日
二十六 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月16日
二十七 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月19日
二十八 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月22日
二十九 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月24日
三十 終戦連絡委員会情報 昭和20年10月25日
三十一 終戦連絡委員会情報 昭和20年12月10日
三十二 情報連絡会議延期 昭和20年12月13日
三―進駐軍受入実行本部
一 進駐軍受入実行本部規程制定 昭和20年9月13日
二 煖房施設部追加 昭和20年10月16日
三 設営第三部追加、煖房施設部廃止 昭和20年12月11日
四 進駐軍受入実行本部規程廃止 昭和24年3月8日
同時代の証言
終戦直後の渉外―うらばなし座談会 昭和28年6月11日
一―渉外部の発足
一 渉外部の設置 昭和20年12月20日
二 渉外部各係掌理事項改正 昭和20年12月28日
三 渉外部機構改正 昭和22年3月15日
二―連絡調整・調査事務
一 都内軍政部文書の渉外部経由
ア 東京神奈川軍政部東京分遣隊宛文書の渉外部経由指令 昭和21年11月29日
イ 東京神奈川地区軍政部東京分遣隊宛文書の取扱 昭和22年3月14日
ウ 東京軍政部宛文書の渉外部経由指令 昭和23年8月27日
参考 物資放出指令 貿易庁へ伝達 昭和21年12月9日
二 進駐軍に関する情報収集
ア 進駐軍に関する情報蒐集につき内務次官通報 昭和21年8月27日
イ 連合軍総司令部及第八軍機構及人事一覧配付 昭和22年8月6日
三 占領方針に関する指示・報告
ア 神道指令に関する通知
（１）官庁公共団体の神道に関する取扱に就いて 昭和21年10月15日
（２）神社に対する隣組の後援支援に関する件 昭和21年12月4日
イ 食糧闇取引取締
（１）闇取引絶滅につき東京神奈川軍政地区東京分遣隊長より東京都長官宛覚書 昭和21年11月9日
（２）腐敗し易い食料の蒐集及配分につき東京神奈川軍政地区東京分遣隊指令 昭和22年1月6日
ウ 戦災者慰霊塔建立不許可 昭和22年2月21日
エ 忠霊塔、忠魂碑等の撤去につき報告 昭和22年3月24日
オ 国旗万国旗の掲揚に関する指示 昭和22年4月25日
四 占領軍への情報提供にみる都政
ア 都政調査資料
（１）都政調査資料の積極的提供について 昭和21年5月1日
（２）都政調査資料供覧 昭和21年5月15日
（３）都政調査資料 昭和21年7月10日
イ 進駐軍への情報提供
（１）進駐軍へ情報提供につき都次長通牒 昭和21年9月19日
（２）進駐軍へ情報提供につき副知事通牒 昭和22年7月15日
ウ 財政に関する情報提供
（１）昭和二十二年度予算概要の提出 昭和21年11月29日
（２）都財政の現状についてGHQ・軍政部へ提出 昭和22年9月10日
（３）地方財政確立要綱案の提出 昭和22年11月2日
エ 都内労働行政機関につき情報提供 昭和22年4月22日
オ 都議会情報の提供
（１）軍政部要請による都議会政党情報提供 昭和22年10月20日
（２）軍政部要請による都議会政党情報提供 昭和22年12月19日
カ 旬報・月報
（１）民生局
①第三旬報 昭和21年10月
②勤労部 第二旬報 昭和21年12月
（２）教育局 第一旬報 昭和21年12月
（３）経済局（食糧配給）
①旬報 昭和21年10月
②第一旬報 昭和21年11月
（４）建設局（住宅） 建築月報 昭和22年11月
（５）交通局
①第一旬報 昭和21年11月
②第一旬報 昭和21年11月
（６）水道局
①第二旬報 昭和21年12月
②第二旬報 昭和22年1月
（７）衛生局 第一旬報 昭和21年10月
五 行政査察への随行―伊豆諸島
ア 軍政部員伊豆諸島行政査察随行復命書 昭和21年9月16日
イ 軍政部員伊豆諸島行政査察随行復命書 昭和22年12月9日
六 進駐軍による損害
ア 連合軍に依る立川市内特別警備配置につき通知 昭和21年6月1日
イ 進駐軍事故による邦人損害の賠償要求につき内務省調査局長通知 昭和21年11月6日
ウ 水道局長より進駐軍による火災につき軍政部報告 昭和22年1月10日
七 軍政部司令官と知事の定例会見
ア 昭和23年6月
イ 昭和23年7月19日
ウ 昭和23年7月26日
エ 昭和23年8月
オ 昭和23年9月22日
カ 昭和23年12月
キ 昭和24年1月
ク 昭和24年2月
ケ 昭和24年3月14日
コ 昭和24年3月28日
サ 昭和24年4月～5月
シ 昭和24年5月17日
三―建物土地の接収・補償
一 接収要求手続に関する覚書の通知 昭和21年10月3日
二 進駐軍占有の学校建物につき軍政部へ回答 昭和22年2月13日
三 東京都進駐軍関係補償及び物件価格審査委員会規程制定 昭和22年5月27日
四 接収家屋に関する陳情書処理方針 昭和23年6月19日
五 進駐軍による取壊し物件の補償（第八軍司令官との定例会談要録） 昭和24年6月
四―建物建設・補修
一 米軍将士用宿舎建設につき幣原内閣次官会議提出資料 昭和21年2月7日
二 占領軍将士用家屋建設工事概要 昭和21年2月20日
三 進駐軍関係設営工事費査定委員会規程制定 昭和21年3月30日
五―渉外労務管理
一 東京都渉外労務管理事務所設置並びに処務規程制定案 昭和23年6月1日
二 東京都渉外労務管理事務所及び同処務規程廃止 昭和23年6月30日、同年8月12日
三 東京都渉外労務管理事務所設置並びに処務規程制定 昭和23年8月
四 第八軍労務課と特別調達庁の連絡ルートについて 昭和23年8月
五 進駐軍用労務調達方針の変更 昭和24年2月
六 東京都渉外労務管理事務所処務規程中改正 昭和24年4月30日
七 東京都渉外労務管理事務所設置 昭和24年4月30日
八 渉外労務管理を回顧する 昭和27年5月
一―『渉外情報』にみる東京民事部発足後の動向
一 都道府県民事部の廃止に向けて
ア 都道府県民事部の廃止と地区民事部への統合について 昭和24年7月
イ 第八軍民事局・横浜連調定例会談要録 昭和24年8月2日
ウ 第八軍民事局・横浜連調定例会談要録 昭和24年8月18日
エ 民事部縮少に伴う治安維持及び地方自治警察制度改革につき民事局長へ要請 昭和24年8月23日
オ 第八軍民事局・横浜連調定例会談要録 昭和24年10月4日－7日
カ 外務省関東地区連絡調整事務局の設置 昭和24年11月
二 東京民事部長と都知事の会見
ア 東京民事部長・都知事定例会見 昭和24年6月27日
イ 東京民事部・都知事定例会見要録 昭和24年7月12日・18日
ウ 東京民事部・都知事定例会見追録 昭和24年8月1日・9日
エ 民事部長・都知事定例会見要録 昭和24年8月22日
オ 東京民事部長との臨時会見内容 昭和24年9月7日・22日・30日
カ 民事部長との臨時会見 昭和24年10月4日・6日・21日・26日
二―関東地方民事部の発足
一 関東地方民事部の発足と渉外部機構改正
ア 外務省関東連絡調整事務局執務報告書 昭和25年1月
イ GHQ民事局の設置 昭和25年1月
ウ 渉外部機構の改正案進達 昭和25年1月12日
エ 渉外部連絡調整室の設置 昭和25年2月14日
二 関東地方民事部の動きと都の対応
ア 第１回関東地区渉外事務連絡協議会の発足 昭和24年12月12日
イ 供米完遂につき第8軍司令官ウオーカー中将メッセージ 昭和24年12月20日
ウ 米穀徴収計画指令 昭和24年12月28日
エ 関東地区民事部提出必要報告書の指示 昭和25年1月5日
オ 関東地区民事部の要求する報告書につき関係機関へ通達 昭和25年1月23日
カ 新宿和田組マーケット除去完了につき民事部報告 昭和25年1月
キ 第2回関東地区渉外事務連絡協議会開催 昭和25年1月27日
ク 関東地区民事部文書取扱規定 昭和25年2月1日
ケ 関東地区民事部指令〔要旨〕 昭和25年2月－3月
コ 家畜監視強化による狂犬病撲滅対策について衛生・財務局長へ通牒 昭和25年2月9日
サ 犬税の廃止について民事部折衝結果通知 昭和25年2月20日
シ 家畜監視強化による狂犬病撲滅対策について民事部へ報告 昭和25年3月18日
ス 狂犬病撲滅促進のため犬税の廃止について民事部指令通知 昭和25年3月23日
セ 政治教育計画について民事部指令通知 昭和25年2月23日
ソ 公衆衛生の長期及び短期計画について民事部指令通知 昭和25年3月24日
タ 第3回関東地区渉外事務連絡協議会開催 昭和25年2月15日
チ 第4回関東地区渉外連絡協議会開催 昭和25年3月14日
ツ 関東民事部関係覚書並に報告書（要旨） 昭和25年3月－4月
テ 広報活動の月間計画について民事部覚書 昭和25年4月6日
ト 聴覚視覚計画における欠陥について民事部指令 昭和25年2月23日
ナ 関東民事部覚書（要旨） 昭和25年5月
ニ 関東民事部覚書（要旨） 昭和25年5月
三―朝鮮戦争期の渉外業務
一 渉外部長所管現況につき庁議報告 昭和25年10月5日
二 労務管理業務
ア 朝鮮動乱に伴う渉外労務管理業務運営に関する打合会開催決定 昭和25年8月9日
イ 朝鮮動乱に伴う予算事務打合会開催決定 昭和25年9月25日
ウ 技術本部関係施設労務管理事務所設置庁議決定 昭和25年8月29日
エ 東京都渉外労務管理事務所処務規程中改正（フィンカム基地分室設置） 昭和25年10月12日
オ 東京都技術渉外労務管理事務所設置 昭和25年10月12日
カ 技術渉労管について 昭和25年11月
キ 東京都技術渉外労務管理事務所廃止 昭和26年8月18日
三 関東地方民事部の動きと都の対応
ア 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年6月―7月
イ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年7月―8月
ウ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年8月
エ 麦の供出に関する報告書民事部へ進達 昭和25年8月14日
オ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年8月―9月
カ 地方新聞に対する情報事項に関する覚書につき知事室広報部へ通知 昭和25年8月30日
キ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年9月―11月
ク 教育委員会の選挙につき民事部覚書の通知 昭和25年9月7日
ケ 教育委員会選挙につき再通知 昭和25年10月2日
コ 教育委員選挙啓発講演会開催日時等決定 昭和25年10月25日
サ 麦の供出に関する関東地方民事部長メッセージ経済局長へ通報 昭和25年9月26日
シ 麦供出完了月日及び完了郡、区、町村報告民事部へ提出 昭和25年10月10日
ス 麦供出完了の市報告民事部へ提出 昭和25年10月13日
セ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年10月―12月
ソ 都知事国連軍将兵慰問 昭和25年12月8日
タ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年11月―12月
チ 1950年度の供米につき民事部へ報告 昭和25年12月4日
ツ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和25年12月―1月
テ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和26年2月―3月
ト 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和26年2月―4月
ナ 関東地方民事部覚書（要旨） 昭和26年3月―4月
一ー労務管理業務の変化
一 講和問題進展に伴う軍関係労務者対策協議会開催起案 昭和26年3月8日
二 渉外労務管理事務所同出張所設置改正 昭和26年5月29日
三 軍関係労務者対策協議会開催決定 昭和26年6月24日
四 渉外部機構改正に対する基本方針について総務局長あて依頼 昭和26年7月17日
五 渉外労務管理に関する打合会開催起案 昭和27年1月28日
六 行政協定締結後の労務対策協議会開催起案 昭和27年3月15日
七 連合国軍関係使用人稼働状況 昭和27年3月
八 駐留軍労務者系統別稼働状況 昭和27年5月
九 講和発効後のL.S.O.労務者の身分などについて 昭和27年5月
十 講和条約発効後の駐留軍労務者の動向 昭和27年7月
十一 渉外労務管理事務所処務規程改正 昭和27年11月1日
十二 渉外労務管理事務所同出張所設置改正 昭和27年12月1日
二ー講和記念行事と戦没者の追悼
一 講和条約締結記念事業と行事に就いての懇談会記録 昭和26年6月27日
二 平和条約発効記念行事について庁議決定 昭和27年4月8日
三 慰霊塔建設につき庁議付議 昭和26年12月18日
四 東京都戦没者仮慰霊堂の引継ぎ並びに管理開始 昭和29年3月16日
五 東京都戦没者追悼式典及び戦没者遺族慰安激励大会実施につき庁議決定 昭和27年4月22日
三ー接収の解除
一 都立工業奨励館接収解除斡旋依頼 昭和28年1月29日
二 竹芝桟橋接収事実確認依頼 昭和28年2月14日
三 被接収都有施設の賃貸借契約の継続 昭和28年2月24日
四 旧陸軍大学につき港区議会よりの接収解除申請進達 昭和28年3月5日
五 青山中学校校長へ旧陸軍大学接収解除歎願書の回答（米国大使館）昭和28年3月31日
六 港区浜松町大門車庫等接収解除再申請 昭和28年3月11日
七 新宿伊勢丹裏接収地につき新宿区議会よりの解除申請進達 昭和28年3月14日
八 軍使用ホテル（第一ホテル及び山王ホテル）早期返還につき外務省国際協力局長宛懇請 昭和28年3月19日
九 接収解除に伴う返還財産（旧京橋実践女学校）受領書の送付 昭和28年4月24日
十 接収都有財産の解除促進に関する懇談会開催 昭和29年3月18日
参考 中央卸売市場築地本場の接収解除
一 接収から解除までの経過について 昭和31年4月23日
二 市場内一部空地接収ニ関スル件連合国最高司令部回答 昭和21年2月20日
三 市場接収解除につき連合軍最高司令官リッジウェイ宛書簡等供覧 昭和27年2月13日
四 市場施設の一部接収解除指令 昭和27年3月31日
五 中央卸売市場内ランドリーの移転情報通知 昭和28年3月30日