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公文書館は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書等を、都民共通の財産として後代に伝えるため、これを保存し、利用に供する場、過去から未来への架け橋です。
東京都公文書館は、昭和43年(1968)10月1日に開設され、都の歴史公文書等や庁内刊行物などを系統的に収集・保存し、これらの効率的な利用を図るとともに、併せて都に関する修史事業を行っています。
新館施設紹介映像
2020年4月に国分寺市泉町に移転開館した東京都公文書館の施設をご紹介する動画です。
沿革
| 年月 | 主なできごと |
|---|---|
| 明治35年4月 | 東京市会で「東京市史編さんの件」を可決、市史編さん事業に着手 |
| 明治40年4月 | 編さん方針など市史編さん事業計画を確定、明治44年「東京市史稿 皇城篇」第一を刊行 |
| 昭和27年11月 | 史料の編さん業務を主体として、都政に関する文書の保存業務を統合し、「都政史料館」を設置 |
| 昭和43年10月 | 公文書等の総合的、統一的な管理を行うために「都政史料館」を統合して「東京都公文書館」を港区海岸に設置 東京府・東京市時代の公文書の公開を開始 |
| 昭和63年 6月 | 公文書館法施行 |
| 平成6年4月 | 東京都制施行（昭和18年7月1日）後の公文書のうち、作成後30年経過文書の公開を開始 |
| 平成9年6月 | 新閲覧室オープン |
| 平成13年7月 | ホームページを開設・運営を開始 |
| 平成15年4月 | 業務用データベースを活用した資料検索システムを構築、閲覧室で提供開始 |
| 平成16年3月 | 東京府及び東京市関連行政文書が東京都指定有形文化財に指定 |
| 平成17年11月 | 電子画像閲覧システム導入 |
| 平成24年4月 | 竹芝地区の再開発に伴い、世田谷区玉川へ仮移転 |
| 平成24年10月 | 公文書館情報検索システムをインターネットで提供開始 |
| 平成26年3月 | 「東京都公文書館改築基本計画」策定 |
| 平成26年3月 | ＳＮＳによる情報発信開始 |
| 平成26年8月 | 東京府・東京市行政文書が国指定重要文化財（歴史資料）に指定 |
| 平成29年6月 | 東京都公文書の管理に関する条例施行 |
| 令和2年4月 | 国分寺市泉町に移転、開館 東京都公文書館条例施行 東京都公文書の管理に関する条例の改正、施行 利用請求制度開始 |
事業内容
歴史公文書等の移管・整理・保存管理
- 東京都の各実施機関*が作成した歴史公文書等の移管を受け、移管された文書は、特定歴史公文書等として公開に備えて整理を行い、保存管理しています。
- * 実施機関：知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監及び消防総監並びに都が設立した地方独立行政法人
資料（都庁内刊行物、図書・資料類）の受入れ
- 東京都で作成された刊行物を受け入れています。
- 国、地方公共団体、民間等が発行した江戸・東京に関する資料を収集しています。
特定歴史公文書等を一般の利用に供すること
- 簡易閲覧又は利用請求により、特定歴史公文書等を閲覧等に供しています。
史料編さん
- 東京都における史料編さん事業は、明治以来の歴史をもち、現在「東京市史稿」「都史資料集成」「東京都行政資料集録」の編さん、「都史紀要」「史料復刻」等の出版を行っています。
補修、修復、復刻、製本
- 劣化損傷した公文書・史料や、閲覧・複写等利用頻度の高い公文書等については、計画的に補修、修復、復刻、製本を行っています。
公文書等のデジタル化
- 原文書を保護し、貴重な資料を将来に残していくため、公文書等のデジタル化事業を行っています。
レファレンス
- 公文書又は資料等の内容及び江戸・東京に関する事項等についての問い合わせに応じています。
組織（問い合わせ先）
| 館長 | 整理閲覧担当 電話042-313-8440 （公文書の移管、簡易閲覧、利用請求等に関すること） |
| 史料編さん担当 電話042-313-8450 （都の修史事業、調査等に関すること） |
|
| 庶務担当 電話042-313-8460 （研修室等の利用、その他に関すること） |
ＦＡＸでのお問い合わせ
ＦＡＸ番号：042-313-9105
電子メールでのお問い合わせ
送信先アドレス：S0000015(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
- 適切な回答を差し上げるため、以下の事項を必ず明記してください。
- 件名タイトルに【メール問い合わせ】と入力
- メール本文に【お問い合わせ内容】【ご氏名】【メールアドレス】【ご連絡先電話番号】を明記
- お問い合わせ内容について確認のご連絡をさせていただくことがあります。
関連規程等
- 東京都公文書館条例 →「東京都例規集データベース」へのリンク（外部リンク）
- 東京都公文書館条例施行規則 →「東京都例規集データベース」へのリンク（外部リンク）
- 東京都公文書館処務規程 →
規程へのリンク（pdfファイル）
- 東京都公文書等の管理に関する条例 →「東京都例規集データベース」へのリンク（外部リンク）
- 東京都特定歴史公文書等の利用等に関する規則 →
- 東京都公文書館における特定歴史公文書等の利用の促進等に関する取扱規程 →
- 公文書の保存期間満了時の措置に関する指針（移管基準ガイドライン） →
- 東京都公文書等の管理に関する条例に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準 →
東京都公文書館年報
東京都公文書館年報はPDF形式でご覧いただけます。
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