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このコーナーでは、東京都庁の機構・組織の移り変わりについて、その前身の旧東京府・東京市から現在に至るまでを掲載しています。
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東京府（明治元年～昭和18年：1868-1943）
東京府組織の変遷（明治元年～昭和18年：1868-1943）
- この変遷表は、東京府の「東京府庁例規」「庁中処務細則」等をもとに作成しました。
- この変遷表に掲げられていない出先機関については、下記の「東京府庁・支庁・各廨・府立学校一覧」をご覧ください。『東京府職員録』をもとに作成した東京府庁（係を含む）、支庁、病院、美術館、事業所、試験場、府立学校等の一覧が表示されます。
東京府庁・支庁・各廨・府立学校一覧
- 明治10年4月30日現在：Apr. 1877
- 明治18年11月28日現在：Nov. 1885
- 明治19年5月1日現在：May 1886
- 明治28年11月1日現在：Nov. 1895
- 大正10年2月15日現在：Feb. 1921
- 大正13年4月1日現在：Apr. 1924
- 大正15年2月20日現在：Feb. 1926
- 昭和3年3月31日現在：Mar. 1928
- 昭和4年3月現在：Apr. 1929
- 昭和6年3月現在：Mar. 1931
- 昭和9年3月25日現在：Mar. 1934
- 昭和10年12月25日現在：Dec. 1935
- 昭和12年10月1日現在：Oct. 1937
- 昭和14年10月1日現在：Oct. 1939
- 昭和15年10月1日現在：Oct. 1940
- 昭和16年8月15日現在：Aug. 1941
- 昭和17年11月1日現在：Nov. 1942
東京市（明治31年～昭和18年：1898-1943）
東京市組織の変遷（明治31年～昭和18年：1898-1943）
- この変遷表は、東京市の「市役所処務規程」等をもとに作成しました。
- 「市役所処務規程」に含まれない事業所等は、原則として局に相当するもののみを掲げ、他は省略しています。また、変遷表に掲げた事業所等は、緑色で表示しています。
東京都の組織（昭和18年以降：1943-）
知事部局・出納長室（会計管理局）
- 昭和18年～昭和22年：1943-1947
- 昭和23年～昭和27年：1948-1952
- 昭和28年～昭和35年：1953-1960
- 昭和36年～昭和40年：1961-1965
- 昭和41年～昭和45年：1966-1970
- 昭和46年～昭和50年：1961-1975
- 昭和51年～昭和55年：1976-1980
- 昭和56年～昭和60年：1981-1985
- 昭和61年～昭和63年：1986-1988
- 平成元年～平成5年：1989-1993
- 平成6年～平成10年：1995-1998
- 平成11年～平成15年：1999-2003
- 平成16年～平成18年：2004-2006
- 平成19年～平成24年：2007-2012
- 平成25年～平成26年：2013-2014
- 平成27年～平成30年：2015-2018
- 平成31年（令和元年）～令和4年：2019-2022
- 令和5年：2023
東京消防庁（昭和23年～令和5年：1948-2023）
地方公営企業
設置条例
- 交通局及び水道局設置条例（昭和25年～昭和27年）
昭和25年8月8日（東京都条例第50号）
地方自治法第158号第4項に基き都の次に局を置く。
交通局
水道局
（8月10日から施行） - 東京都公営企業組織条例（昭和27年～）
昭和27年9月30日（東京都条例第81号）
東京都公営企業組織条例を定め、都の次に局を置く。
交通局
水道局
（10月1日から施行）
昭和37年3月31日（東京都条例第66号）
東京都公営企業組織条例の一部を改正し、水道局の次に下水道局を置く。
（4月1日から施行）