• 東京都公文書館
• 江戸東京を知る
• 東京都組織沿革
• 知事部局・出納長室1

東京都知事部局・出納長室の変遷(1)（昭和18年～昭和22年）

• 昭和18年
• 昭和19年
• 昭和20年
• 昭和21年
• 昭和22年
• 昭和23年以降（別ページ）

昭和18年

昭和18年7月1日（東京都訓令甲第4、5号）

庁中処務細則を制定し、長官官房並びに各局の分課を次のように定める。

（大正15年7月東京府訓令甲第6号庁中処務細則は廃止）

昭和18年7月1日（東京都訓令甲第32号）

東京都養育院処務規程を制定し、院の分課を次のように定める。（民生局）

昭和18年7月1日（東京都訓令甲第75号）

東京都中央卸売市場処務規程を制定し、市場の分課を次のように定める。（経済局）

昭和18年7月31日（東京都訓令甲第120号）

長官官房考査課の次に「参事官室」を追加する。

昭和18年9月4日（東京都訓令甲第145、146号）

経済局の「農林課」を「農務課」に改め、同課の次に「林務課」を追加し、「用品課」を廃止する。

同局資材課非鉄金属係の次に「繊維係」を追加し、同課化学燃料係の次に「雑品係」を追加する。

昭和18年11月1日（東京都訓令甲第186号）

長官官房文書課文書係の次に「報道係」を追加する。

民生局監理課の「行政係」を「庶務係」に、同課の「財政係」を「行政係」に改め、健民課の「施設係」を「母子係」に改める。

同局清掃課庶務係の次に「調度係」を追加する。

防衛局企画課企画係の次に「用材係」を追加し、設備課の「施設係」を「施設第一係、施設第二係」に改める。

昭和18年12月23日（東京都訓令甲第221号）

長官官房会計課会計第二係の次に「防護係」を追加する。

民生局清掃課の「作業第一係、作業第二係」を廃止し、同課調度係の次に「作業係、施設係」を追加する。

経済局総務課総務係の次に「生産増強係」を追加する。

経済局商工課の「商工係」を「商務係、工務係」に改める。

経済局資材課の「鉄鋼係、非鉄金属係」を廃止し、同課繊維係の前に「金属係」を追加する。

計画局都市計画課の「技術係」を廃止し、同課計画係の次に「事業係」を追加する。

昭和19年

昭和19年1月24日（東京都訓令甲第13、14号）

防衛局の「設備課」を廃止し、企画課の次に次の課・係を追加する。

同局企画課の「用材係」を廃止し、同課企画係の次に「資材係」を追加し、営繕課営繕第二係の次に「防衛施設係」を追加する。

昭和19年4月11日（東京都訓令甲第79、80号）

防衛局の「疎開第一課　疎開第二課」を廃止し、企画課の次に次の課・係を追加する。

同局建築課監査係の次に「利用統制係」を追加する。

昭和19年4月18日（東京都訓令甲第83、84号）

教育局の「庶務課」を次のように改める。

教育局教育第二課の「青年学校係」を廃止し、私立学校係の次に「勤労動員係」を追加する。

教育局の「学校体育課」を「兵事鍛錬課」に改め、兵事鍛錬課学校体育係の前に「兵事係」を追加し、「学校体育係」を「学校体錬係」に改める。

昭和19年5月3日（東京都訓令甲第101号）

計画局河川課の次に「防衛工事課」を追加する。

同局道路課の「防衛工事係」を廃止する。

昭和19年6月2日（東京都訓令甲第124号）

民生局衛生課衛生係の次に「指導係」を追加する。

昭和19年6月30日（東京都訓令甲第146、147号）

民生局振興課の次に「貯蓄課」を追加し、振興課の「貯蓄係」を廃止する。

教育局の「庶務課　教育第一課　教育第二課」を次のように改める。

交通局総務課の次に「勤労課」を追加し、「車輌課」を廃止する。

交通局の「総務課　勤労課　経理課　運輸課」を次のように改める。

交通局保線課の「監理係」を「管理係」に改める。

昭和19年8月1日現在

昭和19年8月12日（東京都訓令甲第165号）

「養育院」の分課を次のように改める。

昭和19年8月15日（東京都訓令甲第173、174号）

民生局振興課の「資源回収係」を廃止する。

経済局商工課企業係の次に「資源回収係」を追加する。

昭和19年8月26日（東京都訓令甲第186、187号）

民生局衛生課の「薬務係」を廃止し、同課の次に「薬務課」を追加する。

長官官房文書課の「庶務係」を廃止する。

昭和19年10月4日（東京都訓令甲第205、206号）

長官官房人事課の「防護係」を廃止する。

防衛局の「企画課」を次のように改める。

昭和19年10月20日（東京都訓令甲第209号、同210号）

民生局の「監理課」を「総務課」に改め、「厚生課」の次に「戦時援護課」を追加する。

民生局の「振興課」及び「健民課」を廃止する。

民生局総務課の「庶務係」を「総務係」に改め、同課行政係の次に「町会係」を追加し、厚生課の「厚生係」を「厚生係、健民係」に改め、同課の「保護係」を廃止し、衛生課指導係の次に「防空救護係」を追加し、「防疫課」を次のように改める。

昭和19年11月4日（東京都訓令甲第218、219号）

長官官房財務課の「収納係」を廃止し、会計課の「会計第一係、会計第二係」を廃止し、管理係の次に「会計係」を追加する。

昭和19年12月19日（東京都訓令甲第227、228号）

経済局商工課の「企業係」を廃止する。

計画局庶務課の「経理係」を「庶務係」に改め、同係の次に「資材係」を追加し、防衛工事課の「用材係」を「管理係」に改める。

昭和20年

昭和20年2月20日（東京都訓令甲第12号）

防衛局企画課の「指導係」を廃止する。

昭和20年2月24日（東京都訓令甲第14、15号）

防衛局の「物資疎開課」を廃止し、「人員疎開課」を次のように改める。

昭和20年4月19日（東京都訓令甲第53号）

長官官房の「用度課」を次のように改める。

昭和20年5月15日（東京都訓令甲第63号）

民生局清掃課の「調度係」及び「施設係」を廃止する。

昭和20年6月8日（東京都訓令甲第72、73号）

長官官房の「考査課」を廃止する。

長官官房人事課秘書係の次に「人事係、考査係」を追加し、同課の「人事第一係、人事第二係」を廃止し、同課の「福利係」を「管理係」に改め、財務課議案係の次に「予算係」を追加し、同課の「予算第一係、予算第二係」を廃止し、会計課会計係の次に「検査係」を追加する。

民生局振興課の「町会係」を「振興係」に改め、戦時援護課の「企画係」を「第一係」に、同課の「養護係」を「第二係」に改め、民生局厚生課の「住宅係」を廃止する。

教育局の分課を次のように改める。

経済局の「商工課」を廃止し、「総務課」を次のように改める。

経済局林務課の「薪炭係」を「燃料係」に改める。

経済局の「食料課」を次のように改める。

経済局の「資材課」を次のように改める。

計画局都市計画課事業係の次に「土地係」を追加する。

防衛局人員疎開課の前に次の課・係を置き、「庶務課」「企画課」「建築課」「防火改修課」及び「営繕課」を廃止する。

交通局の「総務課」から「運輸課」までを次のように改める。

交通局電気課の「電路係」を「管理係、電路係」に改める。

水道局庶務課の「用度係」を「勤労係、業務係」に改める。

水道局の「業務課」を廃止する。

水道局の「給水課」を次のように改める。

昭和20年6月8日（東京都訓令甲第79号）

養育院の「庶務課」を次のように改める。

昭和20年7月7日（東京都訓令甲第92、93号）

長官官房の「参事官室」を廃止する。

民生局厚生課軍事援護係の次に「厚生事業係」を追加する。

昭和20年7月24日（東京都訓令甲第104、105号）

長官官房用度課の次に「復興企画課」を追加する。（係は設けない。）

昭和20年8月1日現在

昭和20年9月8日（東京都訓令甲第113、114号）

長官官房人事課管理係の次に「外事係」を追加し、会計課検査係の次に「設備係」を追加し、「復興企画課」を廃止する。

民生局厚生課の「軍事援護係」を廃止し、同課の次に次の課・係を追加し、「戦時援護課」を廃止する。

同局衛生課衛生係の次に「予防係、医療係」を追加し、同課の「指導係、防空救護係」を廃止し、薬務課薬務係の次に「資材係」を追加し、同課の「防空医薬係」を廃止する。

教育局の「兵事青年教育課」を廃止し、次の課・係を置く。

計画局庶務課庶務係の次に「経理係」を追加し、「用地係」を廃止し、都市計画課の「計画係」を「事務係」に、「事業係」を「技術係」に改め、河川課の次に次の課・係を追加し、「防衛工事課」を廃止する。

「防衛局」を廃止する。

水道局の「下水課」を次のように改める。

昭和20年10月12日（東京府訓令第132、133号）

計画局の「住宅課」を次のように改める。

計画局建築課の「資材係」「建設係」及び「復旧係」を廃止する。

昭和20年10月27日（東京府訓令甲第139、140号）

民生局総務課の次に「振興課」を追加し、「貯蓄課」及び「人員疎開課」を廃止する。

同局総務課総務係の次に「経理係」を追加し、「振興係」を廃止し、厚生課厚生係の次に「保護係」を追加し、防疫課防疫係の次に「獣医係」を追加する。

教育局の「総務課」を次のように改め、「学徒動員課」を廃止する。

同局国民教育課督学係の次に「学童援護係」を追加し、同課の「学童疎開係」を廃止する。

経済局総務課総務係の次に「回収係」を追加し、同課の「商務係、生産増強係、非常物資係」を廃止し、総務課の次に「商工課」を追加し、「資材課」を廃止する。

同局農務課の「農務係」を「農産係」に、「整地係」を「耕地係」に改め、「獣医係」を廃止し、食糧課の「第一係」を「米穀係」に、「第二係」を「食品係」に改める。

交通局の「総務課」を次のように改める。

同局総務課の次に「労務課」を追加し、「経理課」を廃止する。

昭和20年12月13日（東京都訓令甲第166、167号）

民生局振興課の「開拓係」を廃止し、援護課の「庶務係、援護第一係、援護第二係」を「援護第一係、援護第二係、援護第三係」に改める。

教育局総務課社寺係の次に「学事係」を追加し、同課の「体育衛生係、学徒勤労係」を廃止し、国民教育課学事係の前に「管理係」を追加し、同課の「学童援護係」を廃止し、同課の次に「福利課」を追加する。

同局社会教育課の「教化係」を「社会教育係、青年教育係」に改める。

経済局農務課耕地係の次に「開拓係」を追加する。

水道局給水課の「配水第一係」を「配水係」に、「配水第二係」を「給水装置係」に改め、同局の「工事課」を次のように改める。

昭和20年12月20日（東京都訓令甲第173、174号）

長官官房用度課の次に「渉外部」を追加し、人事課の「外事係」を廃止する。

昭和20年12月24日（東京都訓令甲第176、177号）

経済局食料課の次に「特殊物資処理部」を追加する。

昭和20年12月24日（東京都訓令甲第178号）

民生局に「勤労部」を設置し、同部の分課を次のように定める。（勤労行政を警視庁から移管したことによる。）

昭和20年12月27日（東京都訓令甲第180号）

経済局総務課権度係の次に「組合係」を追加する。

昭和21年

昭和21年1月8日（東京都訓令甲第2、3号）

長官官房渉外部庶務課管理係の次に「保護係」を追加する。

民生局厚生課の「厚生事業係」を廃止する。

昭和21年2月1日（東京都訓令甲第14、15号）

計画局を「建設局」に改め、「港湾局」を廃止する。

昭和21年3月2日（東京都訓令甲第45、46号）

建設局都市計画課技術係の次に「復興区画整理係」を追加し、建築課の次に「港湾課」を追加する。

昭和21年3月25日（東京都訓令甲第45、46号）

経済局特殊物件処理部管理課管理係の次に「搬送係」を追加し、同部の「処理課」を次のように改める。

昭和21年3月30日（東京都訓令甲第54、55号）

長官官房の「文書課」を次のように改める。

長官官房渉外部庶務課管理係の次に「調査係」を追加し、同課の「保護係」を廃止し、同部の「設営第二課」を次のように改める。

昭和21年5月7日（東京都訓令甲第105号）

長官官房財務課の「議案係」を「庶務係」に改める。

昭和21年6月1日（東京都訓令甲第117、118号）

経済局総務課の「回収係」を「物価係」に改め、商工課の「繊維係」を「賠償工場係」に改める。

昭和21年6月13日（東京都訓令甲第132号）

養育院庶務課庶務係の次に「企画係」を追加する。

昭和21年7月11日（東京都訓令甲第164、165号）

建設局港湾課の次に「土地整地課」を追加し、「土地課」を廃止する。

昭和21年7月23日（東京都訓令甲第174号）

交通局電気課の次に「調査室」を追加する。

昭和21年8月1日現在

昭和21年9月2日（東京都訓令甲第195、196、197号）

庁中処務規則を改正し、本庁の分課を次のように定める。

昭和21年10月8日（東京都訓令甲第221号）

長官官房文書課調査係の次に「ニュース連絡室」を追加し、「都政普及係」を廃止する。

昭和21年11月18日（東京都訓令甲第242、243号）

長官官房文書課文書係の次に「公報係」を追加する。

経済局の「商工課」を「商務課　工務課」に改める。

同局農務課の次に「農地課」を追加し、農務課の「耕地係、開拓係」を廃止する。

昭和21年11月27日（東京都訓令甲第248号、同249号）

経済局特殊物件処理部の「管理課　処理課」を「返還物資課」に改める。

昭和21年12月2日（東京都訓令甲第253号）

長官官房行政課結社係の次に「審査係」を追加する。

昭和21年12月27日（東京都訓令甲第263、264号）

民生局の「勤労部」を廃止し、「総務課」を次のように改める。

同局の「保護課」を次のように改める。

同局の「厚生課」を次のように改める。

同局保護課の次に「児童課」を追加する。

同局厚生課の次に「保険課」を追加する。

建設局の「整地工事課　土地整理課」を廃止し、港湾課の次に「区画整理課　土地課」を追加する。

衛生局の次に「労働局」を追加し、局の分課を次のように定める。

昭和22年

昭和22年2月18日（東京都訓令甲第7、8号）

長官官房渉外部の次に「臨時調査部」を追加（課は置かない）し、文書課の「調査係」を廃止する。

昭和22年3月15日（東京都訓令甲第28、29号）

長官官房の「渉外部」を次のように改める。

昭和22年4月1日（東京都訓令甲第43、44号）

長官官房行政課の「町会係」を「都民係」に改める。

昭和22年4月25日（東京都訓令甲第65号）

衛生局医務課の「予防係」を「結核係」に、「監察医務係」を「予防係」に改める。

昭和22年5月2日（東京都訓令甲第72，73号）

労働局の「監督課」及び労政課の「賃金係」を廃止する。

昭和22年5月3日（東京都訓令甲第74、75号）

民生局保険課の次に「世話課」を追加する。

昭和22年6月3日（訓令甲第98、99号）

長官官房福利課の次に「統計課」を追加し、文書課の「統計係」を廃止する。

建設局総務課の「資材係」を「契約係」に改め、住宅課企画係の次に「管理係」を追加し、同課の「建設係、復旧係」を廃止し、同課資材係の次に「建設第一係、建設第二係、建設第三係」を追加する。

衛生局の「公衆衛生課」を次のように改める。

昭和22年6月19日（東京都訓令甲第111号）

東京都中央卸売市場処務規程を制定し、その分課を次のように定める。（昭和18年7月東京都訓令甲第75号東京都中央卸売市場処務規程は廃止）

中央卸売市場

庶務課

水産品課

農産品課

指図課

昭和22年7月12日（東京都訓令甲第122、123号）

「長官官房」（渉外部を除く）を廃止し、「総務部」及び「財務部」を置き、その分課を次のように改める。

民生局の「厚生課」を「生活課」に改める。

同局生活課の次に「世話課」を追加する。

教育局の「初等教育課　中等教育課」を「普通教育課　高等教育課」に改め、「体育課」の次に「施設課」を追加する。

「教育局」を総務課の次から次のように改める。

経済局の「商務課　工務課」を「商工課」に改める。

同局特殊物件処理部返還物資課の次に次の課・係を追加する。

建設局建築課の「営繕係」を廃止し、「指導係」の次に「資材係、営繕第一係、営繕第二係」を追加し、区画整理課測量係の次に「移転補償係」を追加する。

交通局総務課経理係の次に「調査係」を追加し、電車課運輸係の次に「乗客係」を追加し、自動車課運輸係の次に「燃料係」を追加し、電気課の「調査室」を廃止する。

水道局総務課の「会計係」を「経理係」に改める。

衛生局清掃課庶務係の次に「調達係」を追加する。

労働局の「労政課」を次のように改める。

労働局職業課の次に「労働組合課」を追加する。

昭和22年7月12日（東京都訓令甲第124号）

出納長室及び副出納長室処務規程を定め、出納長室に次の係を置く。

「出納長室

庶務係、審査係、出納係、国費係」

昭和22年7月12日（東京都訓令甲第125号）

東京都臨時国勢調査部処務規程を定め、部に次の掛を置く。

「臨時国勢調査部

庶務掛、指導掛、調査掛」

昭和22年7月24日（東京都訓令甲第133号）

養育院処務規程を改正し、院の分課を次のように定める。

昭和22年8月1日現在

昭和22年8月30日（東京都訓令甲第147号）

養育院保護課養育院栃木分院の次に「養育院練馬分院」を追加する。

昭和22年11月27日（東京都訓令甲第172、173号）

「渉外部」を次のように改める。

• 東京都組織沿革トップ
• 昭和23年以降