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東京都知事部局の変遷(14)（平成21年～平成24年）

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平成21年

平成21年4月1日（東京都規則第76号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

総務局総務部の「総務課、庁内利用管理課」を「総務課」に改める。

財務局建築保全部の「庁舎管理課」を「庁舎管理課、庁舎整備課」に改める。

都市整備局都市づくり政策部の「開発プロジェクト推進室」を「開発企画課、緑地景観課」に改める。
同局住宅政策推進部の「地域住宅課」を「マンション課」に改める。
同局都市基盤部の「街路計画課、施設計画課」を「街路計画課」に改める。
同局市街地建築部の「調整課、市街地企画課」を「調整課」に改める。

環境局都市地球環境部の「環境配慮事業課、環境影響評価課」を「総量削減課、環境都市づくり課」に改める。
同局廃棄物対策部の「計画課」を「資源循環推進課」に改める。

福祉保健局高齢社会対策部の「施設支援課、施設経営課」を「施設支援課」に改める。
同局少子社会対策部の分課を次のように改める。

建設局道路建設部の次に「三環状道路整備推進部」を置き、その分課を次のように定める。

（4月1日から施行）

平成21年4月1日（東京都訓令第3号、東京都東京オリンピック・パラリンピック招致本部処務規程の一部改正）

東京都東京オリンピック・パラリンピック招致本部招致推進部の「計画調整課、競技計画課、運営計画課、施設計画課」を「招致調整課、招致戦略課」に改める。
同部の次に「新施設建設準備室」を置き、その分課を次のように定める。

平成21年8月1日現在

平成21年11月16日（東京都訓令第54号、東京都東京オリンピック・パラリンピック招致本部処務規程の一部改正）

東京オリンピック・パラリンピック招致本部の「新施設建設準備室」を廃止する。

平成22年

平成22年3月31日（東京都規則第72号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

知事本局計画調整部の次に「継承調整部」を置き、その分課を次のように定める。

総務局統計部の「商工統計課、経済統計課」を「産業統計課、社会統計課」に改める。
同局国体・障害者スポーツ大会推進部の「競技課」を「競技課、運営課」に改める。

福祉保健局少子社会対策部の「子ども家庭支援課」を「家庭支援課」に改める。
同局障害者施策推進部の「障害者国際スポーツ課」を廃止する。

建設局三環状道路整備部の「三環状道路整備推進課、三環状道路用地課」を「管理課、整備推進課」に改める。

（4月1日から施行）

平成22年3月31日（東京都訓令第17号）

東京オリンピック・パラリンピック招致本部を廃止する。

（4月1日から施行）

平成22年6月23日（東京都条例第77号、東京都組織条例の一部を改正する条例）

「生活文化スポーツ局」を「生活文化局、スポーツ振興局」に改める。

（7月16日から施行）

平成22年7月15日（東京都規則第150号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

知事本局の「地方分権推進室」を「地方分権推進部」に改める。
同局「基地対策室」を「基地対策部」に改める。
同局「継承調整部」を廃止する。

総務局の「国体・障害者スポーツ大会推進部」を廃止する。

主税局税制部の「評価審査室」を「評価審査課」に改め、同局徴収部の「個人都民税対策室」を「個人都民税対策課」に改める。

「生活文化スポーツ局」を「生活文化局」に改め、同局都民生活部の「男女平等参画室」を「男女平等参画課」に改める。
同局「スポーツ振興部」を廃止する。

同局（生活文化局）の次に「スポーツ振興局」を置き、その分課を次のように定める。

産業労働局の「金融監理室」を「金融監理部」に改める。
同局農林水産部の「食料安全室」を「食料安全課」に改める。

（7月16日から施行）

平成22年8月1日現在

平成22年9月15日（東京都規則第177号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

環境局都市地域環境部の「環境都市づくり課」を「環境都市づくり課、国際環境協力課」に改める。

（9月16日から施行）

平成22年11月15日（東京都訓令第75号、東京都中央卸売市場処務規程の一部の改正）

中央卸売市場管理部の「新市場建設課」を廃止する。
同市場事業部の次に「新市場整備部」を置き、その分課を次のように定める。

（11月16日から施行）

平成23年

平成23年3月31日（東京都規則第57号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

財務局財産運用部「評価測量課」を廃止する。

主税局課税部「軽油調査課」を廃止する。

スポーツ振興局国体・障害者スポーツ大会推進部競技課の次に「障害者スポーツ大会課」を置く。

（4月1日から施行）

平成23年3月31日（東京都規則第81号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

総務局総務部法務課の次に「被災地支援対策課」を置く。

（4月1日から施行）

平成23年7月29日（東京都規則第101号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

総務局総務部「被災地支援対策課」を廃止する。
同局総務部の次に「復興支援対策部」を置き、その分課を次のように定める。

スポーツ振興局の「国体・障害者スポーツ大会推進部」を「スポーツ祭東京推進部」に改める。
同局スポーツ祭東京推進部の次に「招致推進部」を置き、その分課を次のように定める。

（8月1日から施行）

平成23年8月1日現在

平成24年

平成24年3月30日（東京都規則第51号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

知事本局政策部の次に「投資政策部」を置き、その分課を次のように定める。

福祉保健局健康安全部の「薬事監視課、環境保健課、環境衛生課」を「環境保健衛生課」に改める。

（4月1日から施行）

平成24年7月13日（東京都規則第122号、東京都組織規程の一部を改正する規則）

知事本局計画調整部の次に「総合特区推進部」を置き、その分課を次のように定める。

（7月16日から施行）

平成24年8月1日現在

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