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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

東京都区市町村の地方公営企業における抜本的な改革等の取組状況について

 地方公営企業の経営については、平成26年8月に総務省自治財政局公営企業課長等通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」が
発出され、また、平成29年6月の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2017」においても、公営企業の抜本的な改革の検討を推進し、
進捗状況と効果をチェックすることとされています。 
 この度、都内区市町村の地方公営企業における抜本的な改革等の取組状況について、各団体における取組状況を取りまとめましたので、公表します。

令和6年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

新宿区※ 文京区※
中野区※ 杉並区※
豊島区※ 板橋区※
江戸川区※  

 ※ 公営企業決算を実施していない団体

令和5年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます

 

 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

 

令和4年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

令和3年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

令和2年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

平成31年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

平成30年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 

 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

平成29年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 

 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体
 

平成28年3月31日現在

 各区市町村の名前をクリックすると、その団体の取組状況がファイルで表示されます
 

 

 

 ※ 公営企業決算を実施していない団体

記事ID:003-001-20240718-002725