- 区市町村行財政
- 区市町村行財政
- 東京都区市町村の給与・定員等の状況について
- 東京都内市町村の給与制度に関する状況の公表について
- 東京都区市町村の集中改革プランの取組状況について
- 東京都区市町村の地方行政サービス改革の取組状況等について
- 東京都区市町村の地方公営企業における抜本的な改革等の取組状況について
- 公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築について
- 公立病院経営強化プランの策定状況について
- 東京都区市町村の公共施設等総合管理計画の策定状況について
- 東京都区市町村等の福利厚生事業の状況について
- 東京都区市町村の財政情報について
- 東京都区市町村の税情報について
- 東京都区市町村年報について
- 東京都市町村の交付税情報について
- 東京都市町村総合交付金の交付額について
- 各種特別交付金(市町村)の交付額について
- 特別区財政調整交付金について
- 都市町村協議会
- 東京都固定資産評価審議会
- 東京都土地評価協議会
- 特別区長との意見交換会
- 知事と市町村長との意見交換
- 知事と区市町村長との意見交換
- 新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事と区市町村長との意見交換
- 東京都自治紛争処理委員
- 東京都生活応援事業
公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築について
公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築について
公営企業については、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図るため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用していない事業について、公営企業会計への移行に取り組むことが求められております。
東京都では、公営企業会計の適用の推進を図るため、財務諸表の作成等の経験者をアドバイザーに登録し、財務諸表の作成等に関する質問や相談に電話で対応する体制を構築しました。
公営企業会計に係る財務諸表の作成等に関するご相談は、以下のアドバイザーまでお問い合わせください。
1.事業の概要
2.アドバイザー一覧(令和5年6月現在)