公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築について

公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築について

 公営企業については、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図るため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用していない事業について、公営企業会計への移行に取り組むことが求められております。 

 東京都では、公営企業会計の適用の推進を図るため、財務諸表の作成等の経験者をアドバイザーに登録し、財務諸表の作成等に関する質問や相談に電話で対応する体制を構築しました。
 公営企業会計に係る財務諸表の作成等に関するご相談は、以下のアドバイザーまでお問い合わせください。

1.事業の概要

2.アドバイザー一覧(令和4年7月現在)

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東京都総務局行政部振興企画課
○電話 03-5388-2413 ○メール S0000020(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に変えて送信してください