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夜に街を照らす街灯は、文明開化の象徴的な装置と言ってもよいでしょう。明治維新後、明治新政府は東京を西洋に負けない大都市に整備していきました。そうした取り組みの一環として、街灯の燃料だったガス製造工場の拡充が挙げられます。銀座煉瓦街を含む東京の中心地にガス灯が次々と建てられ、家内用ガスの供給も始まる中、ガス事業にかかる経費が大きな課題となりました。今回紹介する文書は、このガス事業をめぐる東京府内の内部対立を窺わせるもので、日本の行政機関の基本的な意思決定のしくみである稟議制の在り方をよく表しています。
日本の公文書は基本的には稟議制と呼ばれる方式で処理されています。これは行政機関の末端職員が起案した文書を関係局課に順次回覧して印判を求める制度です。回覧の順番は基本的に職位にしたがって下から上へと、関係者の同意を積み上げるように設定されており、決裁権者の印が押されると文書の内容が正式に決定されることになります。稟議制はしばしば、丁寧に合意形成を進めるボトムアップ型の日本の行政の象徴と見なされています 。

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目次
- 資料
東京府文書「瓦斯場増築之儀会議所申出の件に付第一課・第六課より知事へ上陳 明治9年7月10日」明治9年『課別第1種 瓦斯局書類・器械増設・甲〈会計課〉』
請求番号:607.C8.06 資料情報へのリンク - 資料の解読
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【資料】
東京府文書「瓦斯場増築之儀会議所申出の件に付第一課・第六課より知事へ上陳 明治9年7月10日」明治9年『課別第1種 瓦斯局書類・器械増設・甲〈会計課〉』
請求番号:607.C8.06




