農務担当

担当直通　04996-2-4514 支庁内線　２１４・２１５

農務担当の仕事案内

• 山村・離島振興施設整備事業
• 経営構造対策事業
• 山村振興等特別対策事業
• 新規就農者定着支援事業
• 遊休農地対策事業
• 農地の転用許可等
• 地域農政推進対策事業
• 農業次世代人材投資事業～経営開始型～
• 東京都農作物獣害防止対策事業
• 畜産振興に関すること
• 農業・農村の基盤整備に関すること
  
  

【山村・離島振興施設整備事業】

　 山村･離島地域の農業の振興を図るため、地域の特性を活かした農業生産に必要な施設整備や機械設備導入等に係る経費を支援します。本事業の活用により、これまで、耐風強化型パイプハウスやロベネットハウスなどの整備が行われました。

【経営構造対策事業】

　農業振興地域において、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化等、地域における生産対策を総合的に推進するための施設整備について支援します。

【山村振興等特別対策事業】

　山村･離島地域の農業の振興を図るため、地域の特性を活かした農業の振興や関連地場産業の育成、都市との交流促進を支援する施設の整備などの支援を行います。

【新規就農者定着支援事業】

　認定新規就農者に対して、就農に必要な施設の整備費や機械設備の導入費を補助し、早期に安定した経営が開始できるよう支援します。

【遊休農地対策事業】

　遊休農地を活用して、規模拡大を図る取組を支援するため、利用権等を設定した遊休農地の伐採・抜根・整地などに係る費用を支援します。

【農地の転用許可等】

　やむを得ない理由により、農地を農地以外のものに転用する時は、農地法に基づき、知事または農林水産大臣の許可が必要であるため、町村の農業委員会から提出された許可申請書について、関係機関とともに許可相当かどうかの判断を行っています。

　また、市町村が農業振興地域整備計画を変更する場合には、知事への協議が必要であり、農用地区域への編入・除外による計画変更がある場合には、現地の確認等により正確な状況把握を行っています。

【地域農政推進対策事業】

　 認定農業者に対する支援を中心としつつ、女性・新規就農者対策など東京の農業を支える担い手の確保・育成対策等の取組を支援しています。

【農業次世代人材投資事業～経営開始型～】

　次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金を補助し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図っています。

【東京都農作物獣害防止対策事業】

　 野生獣による農林作物被害の軽減を図るため、東京都獣害対策基本計画に基づき、防除施設の整備、野生獣の追い払い及び有害鳥獣捕獲等についての支援を行っています。

【畜産振興に関すること】

　酪農及び肉牛農家等生産支援や、畜産環境対策、畜産統計のとりまとめ等を行っています。また、家畜人工授精師免許、家畜商免許等に係る手続きや、蜜蜂飼育届出等の窓口も行っています。
　詳細は、産業労働局農林水産部の「申請・手続き」のページをご覧ください。

【農業・農村の基盤整備に関すること】

　農業の生産性の向上や農産物流通の改善を図るため、都が実施する農道および農業用水施設などの整備について支援を行っています。