指定管理者制度

指定管理者制度について

　平成15年9月の地方自治法改正により、「指定管理者制度」が導入されました。同制度の導入により、それまで公共団体や都の出資法人等のみが管理できることとされていた「公の施設」（※）の管理を、広く民間の団体に行わせることが可能になりました。この改正は、住民のニーズに、より効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです。
　※「公の施設」とは、住民の福祉を増進する目的をもって、都など地方公共団体が設置し、住民の利用に供する施設をいいます。

指定管理者の導入状況

　東京都では、令和5年7月1日現在、以下の施設に指定管理者制度を導入しています。

　 東京都指定管理者制度導入施設一覧

　 同上（Excelファイル）

　 同上（CSVファイル）

指定管理者の募集・選定

指定管理者の管理運営状況評価

　指定管理者の管理運営状況については、外部委員で構成する評価委員会を設置し、毎年度評価を実施しています。

　　< 指定管理者管理運営状況評価の仕組み >

　

　

　

※　都から指定管理者に支出した指定管理料、事業報告書及び施設の管理運営に関する収支の状況については、下記「所管局等のページ」からご覧ください。

（３）主な取組事例

◆都営住宅等

<指定管理者>

東京都住宅供給公社

<施設概要>

公営住宅法その他関連する法令に基づき、住宅に困窮する都民に供給される住宅であり、約1,800haの敷地に、約1,600団地、約26万戸の管理戸数を有する。
住宅セーフティネットの中核としての役割等とともに、都民共有の財産である住宅ストックとして、地域の課題解決やまちづくりなどに有効に活用されている。

<取組事例>

高齢者等の定期訪問対象（約1.6万世帯）に対し、きめ細かく対応するため、年間延べ23万回以上の訪問を行い、各種相談・書類の取次支援を実施。また、独自の取組として、41自治体と協定を締結し、緊急時対応における連携を構築するとともに、迅速な安否確認を実施した。自治会活動の円滑な運営を支援するため、専用ダイヤルの設置及び弁護士による無料法律相談会を新たに開始した。

　

巡回管理人による支援

◆東京都立狭山公園（東村山市多摩湖町二・三丁目、廻田町三丁目、東大和市多摩湖二・三・四丁目）

<指定管理者>

西武・狭山丘陵パートナーズ（西武造園ほか）

<施設概要>

昭和12（1937）年4月開園。狭山公園は、豊かな樹林に、開放感のある広場や池を擁した丘陵地公園である。桜や紅葉、雄大な多摩湖の景観が楽しめることから、長く東京近郊の景勝地として親しまれてきた。鉄道でのアクセスもよく、また全長10.5kmの狭山・境緑道、同じく11kmの多摩湖自転車歩行者道の起点でもあり、自転車での利用もなされている。

<取組事例>

親子自然プログラムなど、子育て世代を対象としたイベントの充実により、東村山市内で子育てに優しい施設を市民が選ぶアンケート調査で、２年連続で総合１位を獲得した。
自然を守り伝えるキッズレンジャーの養成や枯れ木伐採によるビュースポットの創出など、維持管理に係る取組についても評価されている。

キッズレンジャー

◆東京港野鳥公園（東京都大田区東海3-1）

<指定管理者>

東京港野鳥公園グループ（東京港埠頭ほか）

<施設概要>

昭和53（1978）年に大井第七ふ頭公園として誕生し、平成元（1989）年10月、面積を拡張し、東京港野鳥公園として開園。海とつながった潮入りの池やヨシ原、淡水池、小川、森林などで構成されている。シギ・チドリ類、カモ類といった水鳥や小鳥類、オオタカなど、年間120種類前後の野鳥が観察されている。

<取組事例>

家族ぐるみのリピーターの獲得策として、子供向けにスタンプカードを配付し、来園すると景品がもらえるイベントを新たに実施したところ、子供の来園者がコロナ禍前と比較し30％増加した。地元区と連携し「自転車のシェアサイクルステーション」を設置するとともに、最寄駅の出入口に公園までのルートを案内するQRコード案内板を設置し、来園者のアクセス面での向上策を新たに実施した。

自転車のシェアサイクルステーション

　

○　各年度の評価結果概要は、以下のとおりです。　

令和３年度 管理運営状況評価結果 （PDF）（Excel）（CSV）
令和４年度 管理運営状況評価結果 （PDF）（Excel）（　CSV）

所管局等のページ