東京都の人権施策

東京都パートナーシップ宣誓制度

 東京都は、多様な性に関する都民の皆様の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和4年11月から運用開始します。 
 制度の概要について、以下のとおりご案内します。詳細は、制度運用開始に向け、順次更新します。

1 制度創設の目的

○ 都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 (平成30年東京都条例第93号。以下「人権尊重条例」といいます。)において、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図ることを規定しています。
○ 人権尊重条例の理念を踏まえ、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、新たに「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設します。

【用語の定義】
・ 「性的マイノリティ」:性自認が出生時に判定された性と一致しない者又は性的指向が異性に限らない者
・ 「パートナーシップ関係」:双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係

2 制度の基本的な考え方

(1)名称
・ 「東京都パートナーシップ宣誓制度」とします。

(2)根拠
人権尊重条例

(3)対象
・ 双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者とします。

(4)概要
・ 制度対象であるお二人が、知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ていただきます。
・ 知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。受理証明書は都民サービス等の利用時に活用いただけます。
※ 宣誓・届出及び受理証明書の内容は別紙1 (PDF:679KB)のとおりです。
※ 届出者に子供がいる場合、子供に関する困りごとの軽減にもつなげる仕組みとするため、届出者の希望に応じて受理証明書の特記事項欄に「子の名前」を記載することができます。
・ 手続は、原則オンラインで完結します。
・ 婚姻制度とは別のものとして制度を構築します。

3 対象者の要件(詳細)

 本制度の対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
○ 「双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者である」と宣誓したこと。
○ 双方が成年に達していること。
○ 双方に配偶者(事実婚を含みます。)がいないこと、かつ、双方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
○ 直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族の関係にないこと(パートナーシップ関係に基づく養子縁組により当該関係に該当する場合を除きます。)。
○ 双方又はいずれか一方が「都内在住、在勤又は在学」であること(都内在住については、双方又はいずれか一方が届出の日から3か月以内に都内への転入を予定している場合を含みます。)。
※ 上記の要件を全て満たしていれば、国籍は問いません。

4 手続の流れ

○ 手続は、原則オンラインで実施します。

【オンライン手続について】
・ 都が新たに構築する「東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム(以下「届出システム」といいます。)」にて、手続を実施します。
・ 制度利用者は、インターネット接続が可能なPC、タブレット端末又はスマートフォン等を、御自身の負担で準備していただく必要があります。
・ 都は、ユーザビリティ(使いやすさ)の高いシステム構築や、利用者マニュアルの整備等により利用者の利便性向上に努めます。
・ 上記の機器類を所持していない等、オンライン手続が著しく困難な方は、東京都庁(東京都新宿区)に御来訪の上、対面で手続を実施いただきます(事前予約制)。
・ 届出システムの説明文等は、日本語及び英語で表示が可能です。ただし、入力や提出書類は、原則、日本語のみ受付可能です。また、受理証明書は日本語で発行します。

(1)届出
・ パートナーシップ関係にあるお二人が、届出システムで必要書類等を届け出ていただきます。 
※ 宣誓・届出の内容は別紙1(PDF:679KB) のとおりです。
※ 必要書類(案)は別紙2(PDF:487KB) のとおりです。

(2)受理証明書発行
・ 都は、提出内容に不備が無いことを確認の上、受理証明書を届出システムにより発行します。
・ 都は、制度利用者からの申し出により、最新の日付の受理証明書を届出システムにより随時発行します。
※ 受理証明書の内容は別紙1(PDF:679KB) のとおりです
※ 個人の性自認及び性的指向を証明するものではありません。
※ 希望に応じて、「通称名」や「子の名前」を特記事項欄に記載することが可能です。
※ 不備のない届出を受理してから、原則10日以内(土・日・祝日・年末年始を除く)に受理証明書を発行します。
※ 受理証明書の発行手数料は不要です。

(3)変更等の届出
 以下に該当する場合は、届出システムで変更等を届け出ていただく必要があります。
・ パートナーシップ関係が解消されたとき
・ 転居、転職又は卒業等により双方が要件を満たさなくなったとき
・ パートナーシップ関係にある者のうち、いずれか一方が死亡したとき
・ その他、届出内容に変更があったとき(子の名前の追加、住所の変更等)

(4)その他
・ 届出内容の虚偽又は受理証明書の改ざん等が判明した場合、当該受理証明書は無効とし、個人情報を伏せた上で、発行時に付した交付番号等を公表する場合があります。
・ 都は、受理証明書を保有する方に対し、年一回程度定期的にメール連絡し、都の施策等に係る情報提供や困りごとの把握を行うとともに、変更等の届出漏れがないように促します。
・ データは、国基準の安全性評価を受けたクラウドサービス等を活用する等により、厳重に管理します。

5 受理証明書の活用

○ 都が提供する都民向けサービス事業において活用を図ります。
【都における具体的な対応内容】
・ 受理証明書により活用可能となる都民向けサービス事業については、確定次第、順次周知します。
・ 既に当事者の方々を対象としている都民向けサービス事業については、改めて周知に取り組む等により、当事者の方々がさらに利用しやすいよう環境を整えます。
※ 法律等により国が対象者を規定している事業は対象外となります。
※ 各事業の利用に当たっては、受理証明書を保有していることに加え、各事業の個別要件を満たす必要があります(例:都内在住を必須としている事業 等)。

○ 都職員の福利厚生制度等における受理証明書の活用も検討します。

○ 都内区市町村との証明書の相互活用等に関し調整を図ります。
【調整の具体的な方向性】
・ 区市発行のパートナーシップ証明書を活用し、都民向けサービス事業が利用できるよう検討します。
・ 都発行の受理証明書を活用し、区市町村の住民向けサービス事業が利用できるよう調整します。
・ 区市発行のパートナーシップ証明書を取得済みの方も、都パートナーシップ宣誓制度への届出を可能とします。

○ 民間事業者の各種サービスや従業員の福利厚生での活用を働き掛けます。

6 今後のスケジュール

令和4年10月11日(火曜日) 届出受付開始(予定)
令和4年11月 1日(火曜日) 制度運用開始(予定)

【制度運用開始以降の都の取組について】
・ 受理証明書の活用先の拡大や本制度に係る周知、多様な性に関する啓発等の推進を図ります。
・ 都公式HP等において制度利用者数を公表する等、本制度に関する適切な情報発信を行います。
※ 本制度利用者に係る個人情報の公表や提供は行いません。

参考資料等

※オンライン手続き時は、上記様式と同内容を届出システムに入力いただきます。

多様な性について

 性自認や性的指向は、人間が本来持っている多様性の一つです。
 性自認や性的指向が人それぞれであることを尊重し、誰もが自分らしく生き生きと活躍することで、一人ひとりが輝く社会になっていきます。
 東京都は、人権尊重条例及び東京都性自認及び性的指向に関する基本計画に基づき、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進に取り組んでいます。



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