東京都パートナーシップ宣誓制度（都外自治体との連携）

東京都は、制度利用者の利便性の向上や多様な性に関する理解促進を図ることを目的として、都外自治体と連携・協力を図っています。
〇連携協定を締結している都外自治体
　茨城県（連携開始日：令和７年４月１日）
　群馬県（連携開始日：令和７年４月１日）

具体的な連携・協力の内容は以下のとおりです（自治体ごとに連携内容は異なります）。

連携自治体間における転居の際に、転居前の自治体が発行する受理証明書や受領証等が活用いただけます

　転居先の自治体でパートナーシップ制度に係る宣誓・届出を行う際に、転居前の自治体におけるパートナーシップ制度の受理証明書や受領証等（以下「受理証明書等」という。）を提出することで、戸籍抄本や独身証明書等の婚姻をしていないこと等を証明する書類の提出が不要となります。
※　手続の流れや必要書類等については、利用の手引きをご確認ください。
　　東京都パートナーシップ宣誓制度利用の手引き（PDF：1.95MB）
〇対象自治体
　茨城県
　群馬県

受理証明書等を活用できる民間サービスの拡大に向けて、連携して取り組みます

　受理証明書等の活用先の拡大に向けて、連携を図ってまいります。
〇対象自治体
　茨城県
　群馬県

連携先自治体の行政サービスにおいて、東京都の受理証明書が活用いただけます

　連携先自治体にお住まいで東京都の受理証明書をお持ちの方（※）が、連携先自治体の行政サービス（県営住宅の申込み等）において、東京都の受理証明書を活用いただけます。
※　東京都は双方又は一方が東京都に在住・在勤・在学を対象としており、都外にお住まいの方にも受理証明書を交付しています。
〇対象自治体及び対象サービス（詳細は連携先自治体にお問い合わせください）
　茨城県
　　①県営住宅
　　②茨城県近代美術館（「友の会」ファミリー会員を家族同様の扱い）
　　③いばらき結婚応援パスポート「iPASS」

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