第145回　東京都個人情報保護審査会第三部会議事概要（令和2年10月26日開催）

更新日: 2020年12月1日

開催日：令和2年10月26日（月曜日）
出席者：久保内部会長、木村委員、徳本委員、寳金委員
（事務局）稲葉都政情報担当部長、猪俣情報公開課長、丸屋情報公開担当課長ほか計8名

1 個人情報保護審査会諮問第741号

諮問件名	「生活安全相談処理結果表」の訂正請求却下に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	訂正請求却下処分
却下理由	【却下の理由】東京都個人情報の保護に関する条例第19条第2項は、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報の訂正を請求する場合、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して「当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等」（以下「証明書類」という。）を提出し、又は提示しなければならない旨を規定している。訂正請求者が平成○年○月○日付け「補正書」により提出した「陳述書」の内容は、訂正請求者の記憶に基づく陳述であるとのことであり、訂正を求める内容が事実であると客観的に判断できるものではないため、当該陳述書は証明書類とは認めらない。したがって、証明書類の提出又は提示がない以上、本件訂正請求には形式上の不備があると認められるため。
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った却下処分の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った

2 個人情報保護審査会諮問第742号

諮問件名	「事件相談受理票」の訂正請求却下に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	訂正請求却下処分
却下理由	【却下の理由】東京都個人情報の保護に関する条例第19条第2項は、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報の訂正を請求する場合、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して「当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等」（以下「証明書類」という。）を提出し、又は提示しなければならない旨を規定している。訂正請求者が平成○年○月○日付け「補正書」により提出した「陳述書」の内容は、訂正請求者の記憶に基づく陳述であるとのことであり、訂正を求める内容が事実であると客観的に判断できるものではないため、当該陳述書は証明書類とは認めらない。したがって、証明書類の提出又は提示がない以上、本件訂正請求には形式上の不備があると認められるため。
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った却下処分の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った

3 個人情報保護審査会諮問第739号

諮問件名	開示請求者について作成された被留置者名簿等その他「被留置者の留置に関する規則」及びその下位例規に定める様式の開示請求却下に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	開示請求却下処分
却下理由	【却下の理由】本件開示請求に係る個人情報の内容については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第45条に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し、東京都個人情報の保護に関する条例第30条の2において、同条例第5章（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等）の規定を適用しないこととされている個人情報であるため
審議区分	新規案件
審議内容	・新規諮問案件について確認。・部会長から各委員に対し、意見を求めた。・各委員による意見交換を行った。

4 個人情報保護審査会諮問第747号

諮問件名	「開示請求者が警視総監宛てに送付した平成○年○月○日付けの事実の申告の書面及びこれと相当の牽連関係に立つ一切の公文書に記載された保有個人情報」の開示請求却下に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	開示請求却下処分
却下理由	【却下の理由】本件開示請求に係る保有個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第45条に規定する「刑事事件に係る裁判又は検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、東京都個人情報の保護に関する条例第30条の2において、同条例第5章（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等）の規定を適用しないこととされている個人情報であるため
審議区分	新規案件
審議内容	・新規諮問案件について確認。・部会長から各委員に対し、意見を求めた。・各委員による意見交換を行った。

記事ID：003-001-20240718-006412