第194回第三部会議事概要

　本件開示請求に係る保有個人情報は、個人情報の保護に関する法律第124条第１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）」に該当し、同法第５章第４節（開示、訂正及び利用停止）の規定を適用したいこととされているため。

＜不開示理由＞
　本件開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書は、作成しておらず、存在しません。
 

【対象保有個人情報】
　火災調査書類（令和○年○月○日○第○号）のうち、出火原因判定書（別記様式第16号及び別記様式第26号）に記載されている○○様の個人情報

【開示しない部分及びその理由】
＜欄・項目名＞
階級・氏名
＜非開示部分＞
書類作成者の氏名
＜非開示理由＞
　この情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるため、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第113号。以下「条例」という。）第16条第２号に該当する。

＜欄・項目＞
内容欄
＜非開示部分＞
・２（１）アからキ、２（２）及び２（３）に記載されている出火箇所の検討
・３、３（１）アからオ、３（２）アからウ、３（３）アからシ及び３（４）に記載されている出火原因の検討
＜非開示理由＞
　この情報は、当庁が行う火災調査事務に関する情報であって、開示することにより、出火原因を判定するための必要な事項が明らかとなり、火災関係者等がそれを知っていた場合、出火原因の判定に不可欠な情報や自己に不利益な情報を隠蔽することなどが予想され、火災現場の状況や関係者の証言等を基に出火原因を判定するという当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第16条第６号に該当する。