農務担当

農地転用許可業務

　優良な農地を確保し、計画的な土地利用を推進するため、農地を耕作以外の目的に使用する場合は、農地法により知事の許可が必要となります。申請窓口は農地の所在する町村の農業委員会となりますが、支庁では許可申請に係る事務手続きを行っています。

　関係法令：農地法（第４条、５条）
 

地域特産化の推進等

　農業経営における所得向上、地産地消の推進、安定した農業生産の実現を目的として、東京都独自の補助事業を用意し、認定農業者を中心に支援を行っております。

　近年では、生産者団体が島外出荷する際に用いる保冷コンテナの整備、椿油製油センターにおける搾油機械の整備、新規就農者の農業機械の導入、花卉栽培の規模拡大を目的とした耐風強化型ハウスの整備などを行っております。

関係法令等：東京農業振興プラン、食料・農業・農村基本法、離島振興法

農業制度金融の融資、農業関係事業の補助

農業金融には、施設・農機具等の取得などに活用できる資金を農業者の方が低利で融資を受けられるように東京都が融資機関に利子補給を行う農業近代化資金があります。また、農業経営に意欲的に取り組まれている農業者の方を支援するための様々な補助もあります。補助・支援策を取りまとめたパンフレットがありますので、ご相談ください。  

担い手の確保・育成

　農業経営改善に取り組もうとする認定農業者を始めとした農業の担い手の確保、育成を支援しています。
 

獣害緊急対策

　外来の野生獣による農作物被害が急激に増えていることを受け、これら外来野生獣の撲滅を目的とした町村の活動を支援しています。
　大島町では、タイワンザル・クリハラリスによる野菜や椿実の被害が、新島村では、シカによる野菜の被害が発生しています。