本文へジャンプ

福祉担当

新型コロナウイルスの影響を受けて生活にお悩みの方へ

生活困窮者自立支援制度について

  1. 1. 生活困窮者自立支援制度とは
  2. さまざまな理由により生活に困窮している方に対し、生活保護に至る前に、生活再建の支援を行う制度です。

  3. 2. 自立支援相談事業
  4. 相談支援員が自立に向けた生活再建の相談を行います。

  5. 3. 住居確保給付金の支給
  6. 離職により住居を失った方、失う恐れが高い方に対し、就職活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。
    制度の詳細につきましては、厚生労働省HPをご覧ください。

    なお、令和2年4月20日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、支給をうけやすくなりました。
    詳細につきましては、住居確保給付金のご案内をご覧ください。

                                    

生活保護について

  1. 1. 生活保護とは
  2. 生活保護は、病気や怪我、高齢や障害など、さまざまな事情で、資産や能力等あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮している方に対し、 憲法第25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、今後の生活の自立を助長することを目的とした制度です。

    生活保護を受けると、国が定める保護基準により算定した世帯ごとの1か月の最低生活費(以下、「保護基準額」と言います。)からその世帯の全収入(月額)を除いた金額の支給を受けることができます。
    例)①単身の高齢者(65歳 持ち家) 月額 67,180円
                (65歳 町営住宅)月額 67,180円+家賃分(定められた範囲内)
      ②単身の高齢者(75歳 持ち家) 月額 63,190円
    *上記の例は、令和元年10月時点の基準をもとに算定したものです
    *医療費や介護費を除く
    *一時的に必要な通院交通費やオムツ代等も別途支給されます
    *保護基準額は、年齢、世帯の人数、家賃等により異なります

  3. 2. 生活保護を受けるには
  4. 生活保護は、原則として生計をともにする世帯を単位として要否を判断します。そして、世帯員全員がその利用できる資産、能力、その他の制度をその最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。
    例)①他法の活用・・・年金(高齢者・障害者等)、手当(母子・障害者等)貸付制度等
       ②資産の活用・・・土地の売却、保険の解約、預貯金の活用
       ③親族の援助・・・親、子、兄弟等からの援助
    これら全てを活用しても最低生活費に満たない場合に、生活保護が適用されます。
    *保護の期限については決められていませんが、自立までの生活を保障する制度であるため、保護受給中は、就労努力や病気療養といった生活上の努力が必要となります。

  5. 3. 生活保護の相談・申請
  6. 生活保護の相談は、大島支庁の福祉担当員が応対します。相談のある方は、大島支庁2階福祉担当までお声がけください。
    来庁が困難な方は、お電話にてご相談・お問い合わせください。 生活にお困りになっている事情をお聴きし、解決策を一緒に考えます。

    生活保護の制度については、「生活保護のしおり」もご覧ください。

    生活に困っている場合、ご自身だけで悩まず、お気軽に大島支庁福祉担当までご相談ご連絡ください。

                                    

母子・父子・女性福祉資金貸付のご案内

ひとり親家庭や女性の方々が経済的に自立して安定した生活を送るために必要とする資金をお貸ししています。各種資金の種類・条件等の詳細につきましては以下のリンク先を参考にしてください。

障害児福祉手当などについて

  1. 1. 手当ての給付に関すること
  2. ・ 障害児福祉手当
    20歳未満の児童で精神又は身体に重度の障害があるため日常生活において常時介護を必要とする状態にある人

    ・ 特別障害者手当
    在宅の20歳以上の人で精神又は身体に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする人

  3. 2.障害の判定
ページTOPへ
〒100-0101 東京都大島町元町字オンダシ222‐1
TEL 04992-2-4411(代表) FAX 04992‐2‐2300
E-mail:S0000046(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に替えてご使用ください。
Copyright© 2014 東京都大島支庁 All rights reserved.