東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）

東京都は、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書（以下「受理証明書」といいます。）の活用先の拡大等に向けて、都内自治体と連携・協力を図っています。具体的な連携・協力の内容は以下のとおりです。

都内自治体のパートナーシップ証明書を東京都事業において活用いただけます

東京都内では、性的マイノリティの方々のパートナーシップ関係に関する証明書等（以下「パートナーシップ証明書等」といいます。）を発行する制度を独自に導入している自治体があります。
東京都は、都と連携協定を締結した都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等を、都の受理証明書と同様に、都の事業等において活用できるよう取り組んでいます。これにより、都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等をお持ちの方は、都の受理証明書を新たに取得しなくても、都の事業等をご利用いただくことが可能となります（一部、対象外となる事業等があります）。

○ 活用先について
都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等の、都の事業等における活用可否は、以下の「活用先一覧」にてご確認ください（令和6年4月1日時点）。
受理証明書等活用先一覧（PDF：1.23MB）

※上記のほか、都職員の休暇・休業等制度、手当・旅費制度、互助組合の各種事業及び職員住宅においても活用します。

○ 連携協定を締結している都内自治体について
東京都と連携協定を締結している都内自治体は、以下をご参照ください。
※五十音順です。
※制度名称をクリックすると、各自治体のウェブサイトにリンクします。
※証明書等の名称をクリックすると、各自治体の発行する証明書等の見本データを表示します。なお、証明書等の枠や背景のデザイン等は、実物と異なる場合があります。

東京都と連携協定を締結している都内自治体（区部）

東京都と連携協定を締結している都内自治体（市部）

都の受理証明書を都内自治体事業において活用いただけるよう取り組みます

東京都は、都の受理証明書を、都内自治体の事業等において活用いただけるよう、都内自治体との連携・協力を図っています。

都の受理証明書が活用可能な都内自治体の事業等は、以下の「活用先一覧」にてご確認ください（令和７年４月１日時点）。

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