東京都パートナーシップ宣誓制度(事業者等の皆様へ)

東京都パートナーシップ宣誓制度(以下、「宣誓制度」といいます。)とは、人生のパートナーとして歩む性的マイノリティ(LGBT等)のお二人の生活上の困りごとを軽減するなど、当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつなげるための制度です。
この制度は、双方又はいずれか一方が性的マイノリティであるお二人からパートナーシップ関係にあることの宣誓・届出があったことを東京都知事が証明(受理証明書を交付)するものです。
法律行為である婚姻とは異なり、パートナーシップの宣誓により法律上の効果を生じさせるものではありませんが、都は、本制度の導入も一つのきっかけとして、多様な性への理解が深まり、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会となることが大切であると考えています。
東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書(以下、「受理証明書」といいます。)の提示を受けられた際は、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活におけるご配慮や、企業の事業活動で活用いただくなど、ご協力をよろしくお願いいたします。

※ 宣誓制度の詳細は、こちらをご参照ください。

受理証明書について

  • ○ 受理証明書は原則オンラインで交付します。制度利用者には、必要に応じて印刷できるようデータもお渡しします。

    ○ 受理証明書に記載される主な内容は以下のとおりです。
    ・ パートナーシップ関係にあるお二人の氏名・生年月日
    ・ 届出日、受理日、受理証明書交付日
    ・ 通称名、お子様の氏名・生年月日(希望があった場合のみ)

    ○ 制度利用者からのお申し出により、最新の日付の受理証明書を随時発行します。

    ※ 詳細は、「利用の手引き」の「3 東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書とは 」をご参照ください。
  • 受理証明書の表示イメージ

受理証明書の活用例等(性的マイノリティの方を対象としたサービス等の事例)

○ 従業員の福利厚生における活用
多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めていく一環として、パートナーシップ関係にある社員に、配偶者を対象としていた福利厚生が適用されるよう取り組んでいる例もあります。

○ 顧客サービスにおける活用
多様な性への配慮の観点から、パートナーシップ関係にあるお二人にも、カップル等を対象としたサービスを提供する企業もあります。


【サービス提供の例】

・ 賃貸物件の紹介における配慮
・ 医療機関等における診療情報や面会の機会の提供
・ 携帯電話などの家族を対象とした割引の適用・ 生命保険の受取人の指定
・ 自動車保険の特約等におけるパートナーの適用
・ 損害保険の補償の範囲におけるパートナーの適用
・ 住宅購入時のペアローンの利用

※ 民間事業者様における具体的な受理証明書の活用事例等は、以下の一覧をご参照ください。


※活用事業の掲載を希望される場合は、以下の様式に必要事項を入力の上、下記アドレスに送付をお願いします。


担当: 東京都総務局人権部パートナーシップ宣誓制度担当

メールアドレス: S0000042(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)@に変えて送信してください。



お問い合わせ

企画課 パートナーシップ宣誓制度担当
 ✆ 03-5388-2337

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