犯罪被害者等支援事業
東京都では、「東京都犯罪被害者等支援条例」に基づき、「見舞金の給付」、「無料法律相談」、「転居費用の助成」、「被害者参加制度における弁護士費用の助成」を実施しています。
支援事業ごとに必要な要件がありますので、詳しくは各相談窓口にお問合せください。
東京都犯罪被害者等支援事業案内リーフレット
犯罪等による被害に遭われた方へ（東京都の犯罪被害者等支援のご案内）令和６年１０月版（PDF：1.67MB）
相談窓口
犯罪被害者等支援を専門とする相談員が、様々な不安や問題などの相談を受け付けます。その後、必要に応じて、面接相談（要予約）や各種支援を行います。
【犯罪被害全般】犯罪被害者等のための東京都総合相談窓口
受付時間 月・木・金 午前9：30～午後5：30
火・水 午前9：30～午後7：00
※ただし、土・日・祝日及び年末年始を除きます。
電話番号 03-3222-9050※ / 042-506-1042(多摩支所）
※令和６年２月26日から電話番号が変わりました。
詳しくは下記ページをご覧ください。
【性犯罪・性暴力】東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター
受付時間 ２４時間３６５日受付
電話番号 全国共通無料ダイヤル
＜NTTひかり電話以外＞＃8891 ＜NTTひかり電話＞0120-8891-77
※全国共通無料ダイヤルは、発信地の都道府県のワンストップ支援センターにつながります。
※上記電話がつながらない場合は、以下に直接おかけください。
性暴力救援ダイヤルNaNa 03-5577-3899（有料）
詳しくは下記ページをご覧ください。
【性犯罪・性暴力】子供・保護者専用性被害相談ホットライン
性被害に遭った子供及びその保護者の方を対象に専用窓口を開設しています。
受付時間 ２４時間３６５日
電話番号 ＜東京都内からかけるとき＞0120-333-891（フリーダイヤル）
＜東京都外からかけるとき＞03-6811-0850（有料）
詳しくは下記ページをご覧ください。
【犯罪被害全般】区市町村の総合的対応窓口
総合的対応窓口とは、犯罪被害者等からの相談・問合せに対応して、関係部局や関係機関・団体に関する情報提供・橋渡しを行うなど、総合的な対応を行う窓口です。警察庁の要請に応じて、全国のすべての区市町村に設置されています。
東京都における区市町村の総合的対応窓口一覧については、下記リンクをご覧ください。
経済的支援
支援内容について、それぞれ必要な要件があります。詳しくは各相談窓口にお問合せください。
※申請には、被害届などにより被害に遭った事実を確認できることが必要です。
見舞金の支給
犯罪被害に遭った方などに見舞金を支給します。
概要や対象要件などの詳細は、以下PDFをご覧ください。
・遺族見舞金 ：30万円
・重傷病見舞金：10万円
転居費用の助成
犯罪被害により今までの住居に住むことが困難となった場合に、転居等の費用を助成します。
※令和６年度10月１日より、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、監護者わいせつ及び監護者性交等罪等の性犯罪被害の場合は、被害場所に関わらず助成対象となりました。（ただし都内で発生した犯罪被害に限る。）
・転居等に要した実費（税込）のうち【最大20万円まで】を助成
無料法律相談
犯罪被害によって生じる法律問題について、弁護士が直接電話に応対し、その後、必要に応じて面接による相談ができます。
・面接相談：最大1時間30分まで無料
被害者参加制度における弁護士費用の助成
刑事裁判において被害者参加制度を利用する場合に、弁護士費用（着手金）を助成します。
・弁護士費用（着手金）のうち最大10万円まで
広報・啓発
東京都では、様々な機会を通じて、犯罪被害者等の置かれている状況や犯罪被害者等への支援の取組など、都民・事業者の理解を深めるための広報・啓発を展開することにより、二次的被害を防止し、犯罪被害者等を社会全体で支える機運の醸成を図ります。
犯罪被害者等の人権リーフレット
東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターリーフレット
お問い合わせ
- 人権施策推進課被害者支援連携担当
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