「東京都監理団体総点検のための基本指針」の策定
平成１２年２月１８日総務局
このたび、「東京都監理団体総点検のための基本指針」を策定しましたので、お知らせします。
１ 策定にあたっての基本的考え方
「基本指針」策定にあたっては、次の３つの基本的考え方に立った。
(1) 団体の設立趣旨等の見直し
(2) 自律的経営の促進
(3) 経営の透明性の向上
２ 総点検のための基本指針
| 基本指針 | 取組の方向 |
|
基本指針１ 【経営評価制度の見直し】 |
経営評価結果が、団体の経営改善に確実に反映される実効性ある制度に見直す。なお、平成１１年度の経営評価は、協議団体を評価対象団体に加え、東京都監理団体全６４団体について実施した。総合評価については、現在取組中である「監理団体総点検」において制度の見直しを行うこととしたため、実施しないこととした。 |
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基本指針２ 【費用対効果の徹底】 |
団体への事業委託及び補助に関しては、都が直接実施するよりもコストとサービスのメリットがでるよう見直す。 |
| 基本指針３ 【団体の経営努力に対するインセンティブの付与】 |
団体に対する都の財政支出については、団体の経営努力が図られる仕組みを導入する。 |
| 基本指針４ 【経営責任の明確化】 |
民間の人材を積極的に活用するとともに、業績に応じた報酬とするなど、経営責任を明確にする仕組みを導入する。 |
| 基本指針５ 【団体組織に競争原理の導入】 |
簡素・効率的な組織を基本として、分社化・支社化等による競争原理を導入する。 |
| 基本指針６ 【都派遣職員の必要性の検証】 |
派遣の必要性を十分に検証し、可能な団体から順次削減する。 |
| 基本指針７ 【能力・業績主義の徹底】 |
組織目的を達成するためのインセンティブを高めることを基本として、能力・業績主義の徹底を図る。 |
3 今後の取組
この「基本指針」を踏まえ、各団体において「経営改善計画（平成１２～１５年度の４か年）」を策定する。
また、都においても、これと並行して個別団体の点検を行い、平成１２年度秋を目途に総点検結果を取りまとめ、公表する。（平成１３年度予算から反映させていく。）
＜参考１＞基本指針の体系
（基本的考え方）
団体の設立趣旨の見直し（団体の統廃合）
自立的経営の促進
経営の透明性の向上
（基本指針１）
経営評価制度の見直し
(取組の方向)
総合評価の見直し
評価結果の役員報酬への反映
評価結果に基づいた統廃合計画の検討 など
（基本指針２）
費用対効果の徹底
（取組の方向）
コスト面での費用対効果が明確となる会計方式
顧客満足度調査の導入
都事業と連結した事業評価（行政評価）の実施など
（基本指針３）
団体の経営努力に対するインセンティブの付与
（取組の方向）
定額又は定率補助制度の導入
利用料金制度の導入
委託費の人件費の標準算定方式の導入 など
（基本指針４）
経営責任の明確化
(取組の方向)
団体の最高経営者ポストへの副知事・局長等の充て職を、原則廃止
常勤役員の定年年齢６５歳を、原則として適用
契約役員制度、社外取締役制度等の導入 など
（基本指針５）
団体組織に競争原理を導入
（取組の方向）
職層・機構の大くくり化
内部努力・少数精鋭化を徹底した人員計画の作成
多様な形態の職員（人材派遣社員、常勤嘱託、非常勤）の活用 など
（基本指針６）
都派遣職員の必要性の検証
（取組の方向）
都派遣職員が従事している事業・職種・ポスト等の必要性の検証
都派遣職員削減計画（年次）の策定
固有・民間の人材の積極的な登用 など
（基本指針７）
能力・業績主義の底徹
（取組の方向）
公正・公平な人事考課等に基づく昇任・昇給制度の確立
目標管理（自己申告）制度、業績評価制度の実施
職と責任に応じた給与体系の導入 など
＜参考２＞平成１１年度 東京都監理団体に対する経営評価の実施結果について（概要）
１ 財 務
○事業収入（売上高）
対前年度比７．８％増加。
・公益法人......４４団体（うち２団体は前年度実績なし、１団体は自主事業収入なし。）中２３団体の事業収入が同０．８％減少。主に都への財政的依存度が高い団体を中心に都の財政支出削減の影響を受け、事業収入が減少したことによる。
・株式会社......対前年度比５０．１％増加。主に東京都地下鉄建設（株）が１２号線車庫等を約３６６億円で都に譲渡したことによる。
○総収入に占める都財政支出（補助・委託）の割合２９．１％、対前年度比４．４ポイント減少。
・公益法人......３４．８％、対前年度比２．１ポイント減少。４４団体中２７団体が５０％以上であり、依然として都への財政的依存度が高い。
・株式会社......１１．４％、前年度比８．０ポイント減少。２３団体中１９団体は５０％未満であり、総じて財政的依存度は低い。
○株式会社の累積損失
２３団体中１５団体が累積損失を計上。４団体が既に債務超過、１団体が債務超過に陥るおそれ。
累積損失を計上している団体のうち１０団体が減価償却前利益を計上。
２ 事業
○公の施設の管理運営
・江戸東京博物館の入館者数は、対前年度比１０％増。
・東京文化会館等２０の教育施設の個人利用者等は、対前年度比９％減。
○ビル賃貸業
・入居率は、８年度以降大幅に改善され９０％を超える水準。しかし、賃料は採算ベースでなく、厳しい経営状況。
○公共交通
・多摩都市モノレール（株）は、立川北～上北台駅間を新規開業したが、乗車人員が当初見込みの約半分であり、厳しい経営状況。
○自主事業比率
逓増傾向にあり、過去５年間では最高の８５．１％。これは、自主事業費の増加によるものではなく、受託事業費の大幅な減少による。
・公益法人......過去５年間７０％台で推移し、ほぼ横ばい。
・株式会社......逓増傾向にあり、過去５年間で最高の９６．２％。
３ 組 織
○団体の常勤役員（理事）数
７年度をピークに減少傾向。１１年度は、団体統廃合の実施などにより対前年度比８．０％減少し、１６２人となった。
○常勤職員数
(社福)東京都社会福祉事業団の職員数増などにより、対前年度比１８．５％増加し、９，５４７人となった。
東京都監理団体総点検のための基本指針
平成１２年２月
東京都総務局
目次
１ 監理団体を取り巻く諸情勢
２ 監理団体総点検の基本的考え方
１ 経営状況の点検
基本指針１【経営評価制度の見直し】
＜参考＞平成１１年度東京都監理団体経営評価の実施結果（概要）
２ 事業効果と財政負担の点検
基本指針２【費用対効果の徹底】
(1) 都から団体に委託している事業の効果と費用の検証
基本指針３【団体の経営努力に対するインセンティブの付与】
(1) 都からの委託費・補助金の支出方法などの改善
(2) 公益法人の事業内容の見直し
３ 事業執行体制の点検
基本指針４【経営責任の明確化】
(1) 役員の経営責任の明確化
(2) 常勤役員数等の適正化
(3) 民間の人材の積極的活用
基本指針５【団体組織に競争原理を導入】
(1) 簡素・効率的な執行体制の確立
(2) 職員数等の適正化
(3) 組織内における競争原理の導入
基本指針６【都派遣職員の必要性の検証】
(1) 都派遣職員のあり方
４ 人事・給与制度の点検
基本指針７【能力・業績主義の徹底】
(1) 人事制度の改革
(2) 給与制度の改革
(3) 採用方法の改善
＜参考資料＞
＜お問い合わせ先＞
総務局 総務部 グループ経営戦略課
直通 ０３－５３８８－２３２２
