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東京都政策連携団体の採用情報
「都庁セミナー2024」において、東京都政策連携団体の事業紹介冊子を配布いたします
令和６年12月７日（土）開催の「都庁セミナー2024」において、東京都政策連携団体の事業紹介冊子を配布いたします。
東京都政策連携団体とは
都と協働して事業等を執行、又は都に対して現場で培ったノウハウ等を活用した事業提案を行い都と政策実現に向けた連携を行うなど、都財政の受け入れや都からの職員派遣等が行われている団体のうち、特に都政との関連性が高い団体を「政策連携団体」としています。
政策連携団体は現在33団体あり、高度な専門性を発揮しながら、都民の方や都内事業者の方等へ向けたサービスの第一線を担うなど、都政の重要な一翼を担っています。
東京都政策連携団体における採用情報一覧
各団体では、職員の募集を随時行っております。
採用情報等の詳細につきましては、分野ごとのページに掲載されている団体のホームページをご確認ください。
- 政策連携団体の職員採用は、都の職員採用と別個に行われるものであり、両者に関係はありません。
- 政策連携団体の職員として採用された場合、東京都職員として採用されるものではなく、地方公務員法上の職員として任用されるものではありません。
| 分野 | 掲載団体 |
|---|---|
| 福祉・保健医療 | （公財）東京都福祉保健財団 （社福）東京都社会福祉事業団 （公財）東京都医学総合研究所 |
| 産業・労働・経済 | （公財）東京都中小企業振興公社 （公財）東京しごと財団 （公財）東京都農林水産振興財団 （公財）東京観光財団 （株）東京国際フォーラム |
| 環境 | （公財）東京都環境公社 東京水道（株） 東京都下水道サービス（株） |
| 教育・文化 | （公財）東京都歴史文化財団 （公財）東京都交響楽団 （公財）東京都つながり創生財団 （公財）東京都スポーツ文化事業団 （一財）東京マラソン財団 （株）東京スタジアム ※募集は行っていません （公財）東京都教育支援機構 |
| 都市づくり |
（公財）東京都都市づくり公社 多摩都市モノレール（株） 東京臨海高速鉄道（株） （株）多摩ニュータウン開発センター ※募集は行っていません 東京都住宅供給公社 （公財）東京動物園協会 （公財）東京都公園協会 （公財）東京都道路整備保全公社 （株）東京臨海ホールディングス 東京交通サービス（株） |
| 財政・税務 | （公財）東京税務協会 |
| ～DX推進、人権啓発、 島しょ振興、防災・救急～ |
（一財）GovTech東京 （公財）東京都人権啓発センター （公財）東京都島しょ振興公社 ※募集は行っていません （公財）東京防災救急協会 ※募集は行っていません |