東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版

東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版

　「経営改革プラン」は、政策連携団体が、経営改革に資する取組をまとめた３か年計画です。

　「経営改革プラン2022年度改訂版」は、昨年策定した「経営改革プラン（2021年度～2023年度）」について、その後の進捗状況や都の施策の内容、外部環境の変化等を踏まえ、政策連携団体が目標や年次計画等を見直したものです。

　　● 東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版について（概要）

　　● 東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版

　政策連携団体数（令和４年４月１日現在）

公益財団法人	一般財団法人	特別法人	社会福祉法人	小計	株式会社	計
20	２	１	１	24	９	33

各政策連携団体の「経営改革プラン2022年度改訂版」

（公財）東京都人権啓発センター	（公財）東京都農林水産振興財団
（公財）東京都島しょ振興公社	（公財）東京観光財団
（公財）東京税務協会	（公財）東京動物園協会
（公財）東京都歴史文化財団	（公財）東京都公園協会
（公財）東京都交響楽団	（公財）東京都道路整備保全公社
（一財）東京都つながり創生財団	（公財）東京学校支援機構
（公財）東京都スポーツ文化事業団	（公財）東京防災救急協会
（一財）東京マラソン財団	（株）東京スタジアム
（公財）東京都都市づくり公社	多摩都市モノレール（株）
東京都住宅供給公社	東京臨海高速鉄道（株）
（公財）東京都環境公社	（株）多摩ニュータウン開発センター
（公財）東京都福祉保健財団	（株）東京国際フォーラム
（公財）東京都医学総合研究所	（株）東京臨海ホールディングス
（社福）東京都社会福祉事業団	東京交通サービス（株）
（公財）東京都中小企業振興公社	東京水道（株）
（公財）東京しごと財団	東京都下水道サービス（株）

※各政策連携団体の「経営改革プラン2022年度改訂版」については、準備が整い次第順次掲載

お問い合わせ

総務局総務部グループ経営戦略課

電話: 03-5388-2322
メールアドレス: S0030209(at)section.metro.tokyo.jp

記事ID：003-001-20240718-003167