３　今後の取組

　この「基本指針」は、都政改革の大きな柱の一つである監理団体改革を確かなものとしていくため、都及び各団体が個別に取り組むべき課題に対する解決に向けての基本的方向を示したものである。策定にあたっては、都内部だけでなく、企業経営者の視点からの意見も踏まえ、取りまとめた。

　今後、この「基本指針」をもとに、各団体において早急に「経営改善計画（平成１２～１５年度の４か年）」を策定することとする。また、都においても、これと並行して個別団体の点検を行い、平成１２年度秋を目途に総点検結果を取りまとめ、公表し、平成１３年度予算から反映させていく。

　もちろん、早急に見直しが必要な団体は、平成１３年度予算を待たず、前倒しで適切に対応していくことは言うまでもない。

　こうした取組を通じて、経営状況が良好な団体は、長期的な見通しに立って、経営努力を続け、経営基盤を一層強化すること、一方、経営状況が思わしくない団体は、設立趣旨の原点に立ち返って、団体事業又は団体そのものを見直すなど、危機意識を持って団体の経営改善に取り組むことが重要である。こうした不断の取組が、監理団体の改革に他ならない。

　「基本指針」は改革の第一歩に過ぎず、また、「経営改善計画」の策定も、決して改革のゴールではない。「経営改善計画」に基づいた改善事項を各団体が確実に実行するところから、本当の総点検が始まると言えるのである。