東京都情報公開審査会の新規諮問（第1800号）

　開示請求者が都人事委員会に審査請求を行っている平成〇年（〇）第〇号事件に係る審査の保留手続きについて、開示請求者が令和〇年〇月〇日に○○申出書の電子データをメール送信して同申出書を提出したにもかかわらず、都人事委員会任用公平部審査課の担当である〇〇と〇〇が開示請求者に○○申出書の紙ベースでの提出を同年〇月〇日までに行うよう○○して○○になった事案について、○○申出書の電子データによる提出を受け付けないという都人事委員会の高圧的な対応の正当性の説明根拠となる全ての公文書（規程・手引きなど）
　なお、規程等についてはその全文を示すのではなく、その規程等の中の具体的な該当規定が分かるような方式で開示すること。

東京都情報公開条例第10条に該当
開示請求に係る公文書の存否を明らかにすることは、特定個人に関わる事実の有無を開示することになるものであり、このことは個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。（同条例第７条第２号に該当。）。
このことは、同条例第10条に規定する「開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」に該当する。