東京都情報公開審査会の新規諮問（第1796号）

　〇〇局管理職の捏造報告に基づいて総務局コンプライアンス推進部が令和〇年〇月〇日に実施した「〇〇の非違行為として扱われているトラブル事案の事情聴取」について、〇〇が証拠資料付きの「パワーハラスメント被害報告書」をコンプライアンス推進部に提出して〇〇は前記トラブル事案の被害者であることを説明したにもかかわらず、〇〇に対して何の反証・説明もなしに〇〇を非違行為者として総務局人事部に捏造報告して、令和〇年〇月〇日付の違法かつ不当な懲戒免職処分の執行の原因を作出した総務局コンプライアンス推進部の極悪パワハラ職権濫用行為の正当性の根拠となる全ての公文書（規程・手引きなど）
　なお、規程等についてはその全文を示すのではなく、その規程等の中の具体的な該当規定が分かるような方式で開示すること。
 

　特定の個人の服務監察に係る公文書の存否を答えることにより、服務監察において当該個人が行った行為の有無が明らかになり、このことは個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであり、また、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
　このため、東京都情報公開条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。