東京都情報公開審査会の新規諮問（第1564号）

更新日: 2021年12月7日

令和3年6月29日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

（諮問件名）「警視庁〇〇部において保有する電磁波を人体に照射して攻撃する武器を使用した犯罪の発生の有無が分かる文書」の非開示決定（存否応答拒否）に対する審査請求（諮問第1564号）

（諮問庁）東京都公安委員会

（処分庁）警視総監

（開示請求及び処分の内容）

開示請求の内容	決定	非開示の理由
警視庁〇〇部において保有する電磁波を人体に照射して攻撃する武器を使用した犯罪の発生の有無が分かる文書	非開示（存否応答拒否）	本件開示請求は、当庁の特定部署において把握している犯罪情報について開示を求めるものであり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第7条第4号に規定する犯罪の予防・捜査等情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。＜条例第7条第4号該当性＞本件開示請求に係る公文書の存否を答えることで、当庁の特定部署において把握する犯罪情報、警察の情報収集活動等の実態が明らかとなり、その結果、犯罪を企図する者等による不法行為を容易にし、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

開示請求の内容

決定

非開示の理由

警視庁〇〇部において保有する電磁波を人体に照射して攻撃する武器を使用した犯罪の発生の有無が分かる文書

非開示
（存否応答拒否）

本件開示請求は、当庁の特定部署において把握している犯罪情報について開示を求めるものであり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第7条第4号に規定する犯罪の予防・捜査等情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。

＜条例第7条第4号該当性＞
本件開示請求に係る公文書の存否を答えることで、当庁の特定部署において把握する犯罪情報、警察の情報収集活動等の実態が明らかとなり、その結果、犯罪を企図する者等による不法行為を容易にし、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

（処理経過）
令和2年10月12日開示請求書を収受
令和2年10月27日公文書の非開示（存否応答拒否）を決定し、通知
令和2年11月26日審査請求書を収受
令和3年6月29日諮問書を収受

記事ID：003-001-20240718-005556