東京都情報公開審査会の新規諮問（第1578号）

（1）東京都防災管理課は、その事務に属する防災意識等に係るアンケート「自助・共助の取組み向上に向けた調査」に関し、外部委託による調査実施のあり方や、実態を反映させるための調査手法、効果的なアンケート調査のあり方などについて、意見・質問・要望などを受けた。本件に関連し、原課である防災管理課職員に係る電話「たらい回し」や、同課及び防災対策課職員に係る「職員の接遇」等について、防災管理課及び防災対策課、都民の声課、総務部文書課、広報広聴部情報公開課、人事課など、実施機関の各所属が一般的に受けた意見等に関連し、実施機関の職員が、職務上作成、取得、保有しているすべての行政文書であって、Eメールなど電磁的記録を含む（職員間メールも含む）もの、決裁プロセスがわかる形でお示し願いたい。
（2）東京都の各実施機関の職員が、「都の発出公文書に係る起案者、担当者、発信者などについては適切に記載すべきであり、尋ねられたときは、適切に、情報公開条例の趣旨に従った情報提供をなすべきであるが、防災管理課においてそれがなされておらず、指導してほしい旨を、電話及びメールで伝えられたことに関連し、行政機関の職員が職務上作成、取得、保有しているすべての行政文書。Eメールなど電磁的記録を含む（職員間メールも含む）もの。決裁プロセスがわかる形でお示し願いたい。

なお、以下は、5月10日付け補正命令（3総防管第671号）を受け、それを参考にし、記載するものである。
私は、東京都情報公開条例の規定により、知事に対して開示請求を行う、不特定多数の者である。
（1）の文書に係る期間は、おおむね、令和2年11月から、令和3年3月（当初の開示請求日）までのもの。
（2）の文書に係る期間は、おおむね令和3年2月ないし3月までに受けたもの。

・委員会付託省略手続を行った陳情の写しの送付について
【非開示部分及び非開示理由】
・陳情の願意：公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。（情報公開条例第7条第2号）

・陳情（委員会付託省略分）の送付について（写）
【非開示部分及び非開示理由】
・提出者住所・氏名：個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。（情報公開条例第7条第2号）
・件名：公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。（情報公開条例第7条第2号）

・陳情〇第〇号陳情書（写）
・陳情〇第〇号陳情書（写）
【非開示部分及び非開示理由】
・陳情者住所、氏名：個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。（情報公開条例第7条第2号）
・陳情の件名、本文：公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。（情報公開条例第7条第2号）