東京都情報公開審査会の新規諮問(第1849号)

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令和7年10月27日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

(諮問件名)「総務局長及び総務局次長に係る事務引継書」の一部開示決定に対する審査請求(諮問第1849号)

(諮問庁・処分庁)東京都知事(総務局)

(開示請求及び処分の内容)

開示請求の内容 決定 対象公文書及び不開示の理由
総務局長、総務局次長及び総務局理事(総合法務担当)の職(組織改正前のこれらに相当する職を含む。)に係る事務引継書(それぞれ最も直近のものに限る。)

 
一部開示

◎総務局長及び総務局次長に係る事務引継書(最も直近のものに限る。)
・今後の総務局の組織体制のあり方
「2 問題点」の一部
・総務局職員の配置管理
「2 問題点」、「3 処理方針」
・支庁赴任職員の確保
「2 経過」の一部、「3 問題点」、「4 処理方針」
本情報は人事管理上の情報であり、公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため(条例第7条第6号該当)

・都庁舎警備のデジタル化
「2 経過」の一部、「3 処理方針」
本情報は、庁内の警備態勢に関する重要かつ具体的な情報であり、これを公にすることにより、庁内での不法行為等の敢行を容易にするなど公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため
庁内における犯罪予防や秩序維持が脅かされることにより、庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第4号及び6号該当)

・尖閣諸島調整
「2 問題点」の一部
本情報を公にすることにより、外部からの干渉等により行政内部の意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため
本情報を公にすることにより、尖閣諸島調整に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第5号及び6号該当)

・東京都立大学によるスタートアップとの協働等
「3 問題点」の一部、「4 処理方針」の一部
本情報を公にすることにより、外部からの干渉等により行政内部の意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため
本情報を公にすることにより、都立大学の運営に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第5号及び6号該当)

・訴訟事件等への的確な対応について
1 訴訟事件「(1)概要」の一部、「(2)問題点」、「(3)処理方針」、
本情報を公にすることにより、訴訟業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第6号該当)
2 行政不服申立て「(2)問題点」の一部、「(3)処理方針」の一部
本情報を公にすることにより、当該団体の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
本情報を公にすることにより、不服審査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第3号及び6号該当)

・審査会における諮問案件の審議の迅速化
「3 課題」の一部
本情報は、条例により非公開とされている東京都情報公開審査会及び東京都個人情報保護審査会の審議手続に関する情報であり、当該情報が公になることにより、審査会に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第6号該当)

・都政の活性化に向けた多様で有為な人材の確保・育成・活用
「2 経過」の一部、「3 問題点・処理方針」の一部
・都政のQOS向上に向けた総務事務センター・オフィスサポートセンター(OSC)の運営強化
「3 問題点・処理方針」の一部
・令和7年度組織定数方針について
「2 経過」、「3 問題点」、「4 処理方針」
・人口減少社会を見据えた執行体制の構築
「2 経過」、「3 問題点」、「4 処理方針」
本情報は、人事管理に係る事務に関するものであり、公にすることで公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるため
(条例第7条第6号該当)

・職員目安箱
「1 概要」の一部
・本情報を公にすることにより、郵送窓口となる弁護士の事業活動が損なわれ、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
・本情報を公にすることにより、職員目安箱の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
(条例第7条第3号及び6号該当)

(注:「総務局理事(総合法務担当)の職(組織改正前のこれらに相当する職を含む。)に係る事務引継書(最も直近のものに限る。)」は、別途、決定した。)

(処理経過)
令和7年4月27日  開示請求書を収受
令和7年6月26日  公文書の一部開示を決定し通知
令和7年8月29日  審査請求書を収受
令和7年10月27日  諮問書を収受

記事ID:003-001-20251117-013446