東京都情報公開審査会の新規諮問（第1918号）

令和〇年〇月に○○学校教員（○○）が〇〇を送付した件（公益通報番号○○、令和〇年〇月〇日付け調査結果において「〇〇」と認定）について、以下の記録一切を開示されたい。
②総務局が都教委に対し報告書提出を求めた記録・督促・照会・是正勧告に関する記録
③令和〇年〇月〇日から同年〇月〇日までの間に〇〇から複数回にわたり是正を求める申告を受けたにもかかわらず総務局が都教委への是正勧告を不要と判断した根拠・協議・決裁記録
これらが存在しない場合は、総務局が本件を認識しながら是正措置を講じなかった判断根拠に関する記録を開示されたい。記録が一切存在しない場合は不存在として決定されたい。

    以下の理由から、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第10条に該当するため、公文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否する。
理由：特定の個人や特定の事案に係る公文書の存否を答えることは、特定個人の行動や特定事案の事実の有無等の情報を明らかにすることとなり、特定の個人を識別できるもので、条例第７条第２号に規定する不開示情報に該当するため。