東京都情報公開審査会の新規諮問（第1926号）

　令和〇年〇月〇日付不開示決定に係る保有個人情報及び関連行政文書について、以下の情報の開示を請求する。
（１）令和〇年から現在までの間における、請求者に関する相談記録一式
（２）同期間における電子メール送受信記録及び対応履歴
（３）令和〇年〇月〇日付内容証明郵便に関する受理・処理記録
（４）令和〇年〇月〇日付に関連する内部記録及び処理経過
（５）相談に関する分類、分類種別、措置方法及び措置結果に係る記録
（６）第三者提供、関係機関との情報共有及び内部検討過程が分かる記録
（７）担当部署及び対応職員の職務遂行に関する記録（氏名を含む）
（８）〇〇警察署生活安全部門における当該相談の受理、対応、引継ぎ及び処理経過に関する一切の文書
（９）その他、上記不開示決定の対象とされた情報のうち、存否判断が示されていない文書

　本件開示請求は、特定の期間に特定の個人が特定の警察署に対して行った相談に関して作成された相談記録等を求めるものであり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第７条第２号に規定する個人情報及び同条第６号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。
【条例第７条第２号該当性】
　本件開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の個人を識別することができる情報を開示することとなるため。
【条例第７号第６号該当性】
　本件開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定人が特定の期間に特定警察署に対して相談した事実等の有無が明らかとなり、その結果、秘密を守るという相談者との信頼関係が損なわれ、今後の相談を躊躇するなど、相談業務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。