東京都情報公開審査会の新規諮問（第1912号）

　令和○年○月○日頃、特定施設において発生した、職員（○○氏）による入所者（○○氏）への暴行事案に関し、当該施設から東京都（福祉局）に対して提出された以下の文書。
１．高齢者虐待防止法に基づく報告書
（事故報告書、虐待疑い報告書等、名称を問わない）
２．当該事案に関して施設と東京都の間でやり取りされた一切の公文書（収受記録、指導記録等）

　本件開示請求に係る公文書が存在するか否かを答えるだけで、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報を明らかにすることとなり、条例第７条第２号に規定する「個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。よって、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する。