東京都情報公開審査会の新規諮問（第1898号）

　令和〇年〇月〇日に福祉局（育成支援課・家庭支援課・東京都女性相談支援センター）に提出した保護要請書その他関連書類およびその後、私がこの請求が到着するまでに送付した簡易書留・FAX・メール・都民の声等に関する、①収受記録、②文書管理簿、③担当部署への回付記録（どの部署・担当者に回付したか）、④内部処理状況記録、⑤検討記録（個人情報部分は黒塗り可）、⑥外形報告メールの受信記録（受信ログ）、⑦担当者の閲覧ログ、⑧内部検討メモ・対応方針、⑨対応結果の記録（存在する場合）、⑩対応が行われなかった場合の「不存在理由書」、⑪本件に関する内部メール・内部連絡文書、⑫本件に関する決裁文書・起案文書

　本件開示請求に係る公文書が存在するか否かを答えるだけで、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報を明らかにすることとなり、条例第７条第２号に規定する「個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。よって、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する。