東京都情報公開審査会の新規諮問（第1694号）

○○が東京都に対して申し立てた調停事件（○○。以下「本件調停事件」という。）に関し、

• 第1回調停期日前に、東京都内部にて、本件調停事件に対してどのような方針で対応するかについて協議・検討・報告等した内容を記した書面の全て
• 第1回調停期日でのやり取り内容が記録・報告された書面
• 第1回調停期日後に、東京都内部にて、本件調停事件の第2回調停期日について、どのような方針で対応するかについて協議・検討・報告等した内容を記した書面の全て

＜対象公文書＞

• 令和4年3月30日付3建用調第213号「調停
  資料の調査について（回答）」

＜非開示とする根拠規定及び理由＞

• 本件請求への対応の方向性等
  調停手続での都側の主張に直結する内容が記
  載された部分であり、これを事後的にでも公に
  しなければならないとすると、調停手続におい
  て当事者や調停委員等が自由かつ率直な意見
  等を表明することが困難となることは明らか
  であり、調停の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
  れがある。
  （東京都情報公開条例第7条第6号）
• 移転工法、補償内容等についての関係人意見、図面等
  都が行う事務又は事業に関する情報であっ
  て、公にすることにより都の契約等に係る事務に関し、都の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害し、用地取得事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
  （東京都情報公開条例第7条第6号）
• 代理人印影
  代理人印影による文書偽造などの犯罪に利用されるおそれがあり、公共の安全に影響を及ぼすおそれがある。
  （東京都情報公開条例第7条第4号）
• 関係人氏名、住所、関係人所有の土地、物件状況、都と関係人との交渉経過詳細等
  個人に関する情報で特定の個人を識別でき
  るもの。
  （東京都情報公開条例第7条第2号）
  公にすることにより、一般に公表していない法人の財産等に係る情報が明らかとなり、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められる。
  （東京都情報公開条例第7条第3号）
  都が行う事務又は事業に関する情報であっ
  て、公にすることにより都の契約等に係る事務に関し、都の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害し、用地取得事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
  （東京都情報公開条例第7条第6号）
• 関係人所有の土地、物件概要、建物構造の詳細図面、関係人所有物件写真、移転工法、補償金額、補償内容等についての関係人意見、周辺住宅が表示された地図、測量図等
  公にすることにより、一般に公表していない法人の財産等に係る情報が明らかとなり、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められる。
  （東京都情報公開条例第7条第3号）
  都が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより都の契約等に係る事務に関し、都の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害し、用地取得事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
  （東京都情報公開条例第7条第6号）