東京都情報公開審査会の新規諮問（第1677号）

令和5年1月24日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

（諮問件名）「東京都公立小中学校事務共同実施導入に係る意向確認について（調査票）（平成30年度）」外4件の一部開示決定に対する審査請求（諮問1677号）

（諮問庁・処分庁）東京都教育委員会

（開示請求及び処分の内容）

開示請求の内容	決定	非開示の理由
2010年度から2022年度にかけて市区町村教育委員会に下ろされた「公立小中学校事務共同実施導入に係わる意向調査」に対して区市町村教育委員会が回答した調査票の一切	一部開示	＜公文書の件名＞・東京都公立小中学校事務共同実施導入に係る意向確認について（調査票）（平成30年度）・調査票（令和元年度）・調査票（令和2年度）・調査票（令和3年度）・調査票（令和4年度）＜非開示部分及び理由＞・区市町村の回答（一部）都及び各区市町村の相互間における審議、検討中の情報であって、公にすると、外部からの干渉、圧力等により各区市町村の自由かつ率直な意見が妨げられ、意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため（東京都情報公開条例第7条第5号該当）公にすると、各区市町村の自由な率直な意見が妨げられ、区市町村の意向・実態が把握できなくなり、当該事業の運営に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第7条第6号該当）
非開示（不存在） ※審査請求対象外	・平成22年度から平成28年度まで当該調査を実施しておらず、請求に係る文書は存在しないため・平成29年度当該文書は廃棄済みであり、存在しないため

開示請求の内容

決定

非開示の理由

2010年度から2022年度にかけて市区町村教育委員会に下ろされた「公立小中学校事務共同実施導入に係わる意向調査」に対して区市町村教育委員会が回答した調査票の一切

一部開示

＜公文書の件名＞
・東京都公立小中学校事務共同実施導入に係る意向確認について（調査票）（平成30年度）
・調査票（令和元年度）
・調査票（令和2年度）
・調査票（令和3年度）
・調査票（令和4年度）

＜非開示部分及び理由＞
・区市町村の回答（一部）
都及び各区市町村の相互間における審議、検討中の情報であって、公にすると、外部からの干渉、圧力等により各区市町村の自由かつ率直な意見が妨げられ、意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため
（東京都情報公開条例第7条第5号該当）

公にすると、各区市町村の自由な率直な意見が妨げられ、区市町村の意向・実態が把握できなくなり、当該事業の運営に支障を及ぼすおそれがあるため
（東京都情報公開条例第7条第6号該当）

非開示
（不存在）
※審査請求対象外

・平成22年度から平成28年度まで
当該調査を実施しておらず、請求に係る文書は存在しないため
・平成29年度
当該文書は廃棄済みであり、存在しないため

（処理経過）
令和4年7月27日開示請求書を収受
令和4年9月22日公文書の一部開示及び非開示を決定し通知
令和4年11月30日一部開示決定処分に対する審査請求書を収受
令和5年1月24日諮問書を収受

記事ID：003-001-20240718-005650