東京都情報公開審査会の新規諮問（第1651号）

＜公文書の件名＞
1 特定の警護警備の措置に関連して警視庁が保有・作成する一切の文書等
2 同措置について、○○警察・警察庁等との間で情報共有・検討・協議等を行った際に作成、または受領した文書等のすべて（特に公文書管理法第四条に基づくもの）
（広域警護連絡票（特定の警護警備に係るもの）を除く。）

＜非開示理由＞
東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第10条に基づき、存否を明らかにしないで、非開示とします。
本件開示請求は、特定の警護警備等警察措置に係る対応及び他機関との連絡・協議の有無並びにその内容に関する公文書の開示を求めるものであり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで条例第7条第4号に規定する犯罪の予防・捜査等情報及び同条6号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。
【東京都情報公開条例第7条第4号】
開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、広域警護連絡票以外の公文書の有無が明らかとなることから、当庁における警備情勢を的確に把握するための各種情報収集活動及び警備諸対策の範囲、体制、内容等が明らかとなり、不法行為を企図する者による不法行為の実行を容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。
【東京都情報公開条例第7条第6号】
開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、関係機関との連絡・協議の有無が明らかとなり、当該機関の信頼を損ない、その結果、今後協力が得られなくなるなど警護警備に係る連絡調整事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。