第184回　東京都情報公開審査会第三部会議事概要

更新日: 2020年12月2日

開催日：令和2年10月26日（月曜日）
出席者：久保内部会長、木村委員、徳本委員、寳金委員
（事務局）稲葉都政情報担当部長、猪俣情報公開課長、丸屋情報公開担当課長ほか　計8名

1　情報公開審査会　諮問第1357号

諮問件名	「公園占用許可申請書」外2件の一部開示決定に対する審査請求
実施機関	東京消防庁消防総監
決定内容	一部開示決定
非開示理由	＜公文書の件名＞・公園占用許可申請書・公園占用許可証・公園占用許可申請書の申請について起案（30豊警第651号）＜非開示部分及び非開示理由＞ 1　公園占用許可申請書（1）「案内図」のうち、家屋に表示されている名称【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため（2）「全体工程表」のうち、電話番号【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため 2　公園占用許可申請書の申請について起案（30豊警第651号）印影【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

2　情報公開審査会　諮問第1358号

諮問件名	「災害連絡用紙」の一部開示決定及び「平成○年○月○日に○○川で発生した屋形船の火災について、東京消防庁○○消防署が○○区に連絡した内容がわかる文書一式」の非開示決定（不存在）に対する審査請求
実施機関	東京消防庁消防総監
決定内容	1　一部開示決定 2　非開示決定（不存在）
非開示理由	1　○○消防署から○○区役所へ送付された、平成○年○月○日午後○時○分覚知の○○区○○○丁目○番で発生した船舶火災に係る災害連絡用紙＜非開示部分及び非開示理由＞・「消火器の使用」欄の記述の全て【東京都情報公開条例第7条第6号】他に知られることはないという状況の下に任意になされた供述により得られたものであるため、公にすることにより、災害現場での関係者の協力による情報収集が困難となり、適正な情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるため・「問い合わせ先」欄の記入者名【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため 2　平成○年○月○日に○○川で発生した屋形船の火災について、東京消防庁○○消防署が○○区に連絡した内容がわかる文書一式（決裁文書等を含む。）＜非開示理由＞当該公文書は、実施機関で作成及び取得をしておらず、存在しないため
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定及び非開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

3　情報公開審査会　諮問第1359号

諮問件名	「消防同意依頼書」外1件の一部開示決定に対する審査請求
実施機関	東京消防庁消防総監
決定内容	一部開示決定
非開示理由	＜公文書の件名＞ ○○区○○○丁目○-○、○-○、○-○（地番）の建築計画に係る以下の文書 1　消防同意依頼書（平成○年○月○日付受付番号第○○号） 2　消防同意調査書（平成○年○月○日同意○○第○○号）＜非開示部分及び非開示理由＞ 1　消防同意依頼書（平成○年○月○日付受付番号第○○号）・印影【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、偽造等の犯罪に悪用され、財産が脅かされるおそれがあるため 2　消防同意調査書（平成○年○月○日同意○○第○○号）・印影【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

4　情報公開審査会　諮問第1360号

諮問件名	「情報公開課からの問合せに対する回答についての起案文書」の一部開示決定に対する審査請求
実施機関	東京消防庁消防総監
決定内容	一部開示決定
非開示理由	＜公文書の件名＞情報公開課からの問合せに対する回答について（平成31年3月22日30総総第2555号総務課長決定）の起案文書＜非開示部分及び非開示理由＞・職員の印影（管理職を除く。）【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため・職員の氏名【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため・「前文及び契機」欄の記述の一部【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

5　情報公開審査会　諮問第1361号

諮問件名	「東京消防庁における情報公開の審査の基準で、東京消防庁職員の氏名を非開示とする旨が示されているもの」の非開示決定（不存在）に対する審査請求
実施機関	東京消防庁消防総監
決定内容	非開示決定（不存在）
非開示理由	当庁における情報公開の決定は東京都情報公開条例に基づいて個別に行っており、非開示情報に係る一般的な基準は作成していないため、当該対象公文書は存在しない。
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

6　情報公開審査会　諮問第1269号

諮問件名	「30生広情第1109号『公文書情報提供サービスにおける情報提供について』」の一部開示決定に対する審査請求
実施機関	東京都知事（生活文化局）
決定内容	一部開示決定
非開示理由	＜公文書の件名＞ 30生広情第1109号「公文書情報提供サービスにおける情報提供について」＜開示しない部分及びその理由＞・提供依頼者の氏名、電話番号、メールアドレス【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため・警視庁職員の氏名、印影、サイン【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため・東京消防庁職員の氏名、印影、サイン【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

7　情報公開審査会　諮問第1395号

諮問件名	「起案文書」外11件の一部開示決定及び「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいてした同法4条所定の指定暴力団の連合体としての指定に係る決裁文書」の非開示決定（不存在）に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	1　一部開示決定 2　非開示決定（不存在）
非開示理由	＜一部開示決定＞ 1　警察職員の氏名及び印影【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため 2　警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務の必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 3　個人の国（本）籍及び生年月日【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため 4　上記以外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、警察の暴力団等に対する情報収集活動の着眼点や判断基準及び実態等が明らかとなり、捜査活動及び暴力団取締活動等が阻害され、又は適正に行われなくなるなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察の暴力団等に対する情報収集活動の着眼点や判断基準及び実態等が明らかとなり、暴力団対策活動等が阻害され、又は適正に行われなくなるなど、暴力団対策事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため＜非開示決定（不存在）＞東京都公安委員会では、現在、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第4条に規定する暴力団の連合体としての指定は行っていないため、当該開示請求に係る公文書については、作成しておらず存在しない。
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った一部開示決定及び非開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

8　情報公開審査会　諮問第1399号

諮問件名	「留置業務検討委員会設置要綱の制定について」外1件の開示決定及び「警視庁被留置者留置規程」外25件の一部開示決定に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	1　開示決定 2　一部開示決定
非開示理由	1　警視庁被留置者留置規程（平成26年4月1日付け訓令甲第16号）（1）第8条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の鍵の保管及び管理に係る詳細な情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）第22条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、特異被留置者に対する措置内容に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）第26条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）第27条、第71条、第120条及び第125条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（5）第134条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、被留置者に対する動静監視に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 2　警視庁被留置者留置規程運用要綱の制定について（平成26年4月1日付け通達甲（総.留1.指）第7号）（1）「第2　留置施設（第2章関係）4鍵の保管（第8条関係）」の非開示とした部分（2）「別記様式第9看守勤務日誌（裏）」の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の鍵の保管及び管理に係る詳細な情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）「第4　被留置者の処遇（第4章関係）4特　異被留置者の指定（第22条関係）」の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、特異被留置者に対する措置内容に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）「第7　保健衛生及び医療等（第7章関係）12用便（第78条関係）」の非開示とした部分、「第13　護送（第14章関係）」の非開示とした部分及び「第15　監督及び留置担当官の配置運用等（第16章関係）8留置担当官の勤務（第134条関係）（3）留置担当官の遵守事項」の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（5）「第15　監督及び留置担当官の配置運用等（第16章関係）8留置担当官の勤務（第134条関係）（1）勤務制及び勤務時間」及び「（2）運用上の留意事項」の非開示とした部分（6）「別記様式第9看守勤務日誌（表）」の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に従事する担当官の具体的な勤務時間及び勤務体制が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 3　警視庁巡回護送規程（平成6年7月1日付け訓令甲第24号） 4　警視庁巡回護送規程の制定について（平成6年7月1日付け通達甲（総.留.護1）第10号）全ての非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、護送業務における実施要領、警戒方法等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 5　留置管理第一課被留置者留置内規（平成24年5月1日付け）（1）第6の非開示とした部分（2）別表の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の構造に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）第8の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の鍵の保管及び管理に係る詳細な情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）第20、第57の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における手続の具体的な実施要領等の情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（5）第30、第34、第55の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）第44の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（7）第51の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、事故発生時の捜査要領、体制等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）第53の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、護送業務における実施要領、警戒方法等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（9）第58の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に従事する担当官の具体的な勤務時間及び勤務体制が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 6　留置業務執務資料（平成29年4月1日付け執務資料）（1）1ページから3ページまでの非開示とした部分（2）118ページの「事故防止」欄【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における着眼点、方針等の情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）4ページの非開示とした部分（4）18ページの「申込者が未成年の取扱い」欄の非開示とした部分（5）23ページの非開示とした部分（6）34ページの非開示とした部分（7）53ページ及び54ページの非開示とした部分（8）92ページの「留置主任官等への指揮伺い」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（9）9ページの非開示とした部分（10）10ページの非開示とした部分（11）11ページの「居室からの出入れ」欄の4及び7の非開示とした部分（12）11ページの「起床・就寝」欄の非開示とした部分（13）14ページの非開示とした部分（14）15ページの非開示とした部分（15）16ページの「薬の保管等」欄の非開示とした部分（16）17ページ及び18ページの非開示とした部分（「申込者が未成年の取扱い」欄を除く。）（17）32ページの非開示とした部分（18）52ページの非開示とした部分（19）89ページの非開示とした部分（20）90ページの非開示とした部分（21）92ページの「面会の実施」欄の非開示とした部分（22）97ページから99ページまでの非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）（23）100ページの非開示とした部分（24）101ページの非開示とした部分（25）105ページ及び106ページの非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）（26）107ページから109ページまでの非開示とした部分（27）118ページの非開示とした部分（「事故防止」欄を除く。）（28）121ページの非開示とした部分（29）123ページの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（30）11ページの「鍵の保管」欄【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の鍵の保管及び管理に係る詳細な情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（31）目次の非開示とした部分（32）11ページの「留置開始時」欄の非開示とした部分及び「居室からの出入れ」欄の5の非開示とした部分（33）16ページの「宅下げ」欄の非開示とした部分（34）25ページから29ページまでの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査等における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（35）21ページの非開示とした部分（36）102ページから104ページまでの非開示とした部分（37）110ページから116ページまでの非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）（38）180ページ及び181ページの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、護送業務における実施要領、警戒方法等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（39）22ページの非開示とした部分（40）124ページの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、特異被留置者に対する措置内容に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（41）30ページ及び31ページの非開示とした部分（42）44ページから50ページまでの非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）（43）166ページ及び169ページから172ページまでの非開示とした部分（44）174ページの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、捜査の手法、着眼点等の情報が明らかとなり、その結果、被留置者の罪証の隠滅を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（45）38ページから43ページまでの非開示とした部分（46）51ページの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における戒具等の機能、構造及び操作手法等の具体的な実施要領に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（47）153ページから155ページまでの非開示とした部分（48）157ページ及び158ページの非開示とした部分（49）161ページから164ページまでの非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設における反則行為の認定方法、措置要領が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（50）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（51）35ページの非開示部分とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため（52）69ページ、70ページ、71ページ、72ページ、75ページ及び78ページの非開示とした電話番号又はファクス番号（警察電話の内線番号を除く。）【東京都情報公開条例第7条第6号】非公表のファクス番号であり、公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国等の機関が必要とする緊急の連絡等に支障を来すなど、国等の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 7　留置施設における巡視幹部等の運用変更について（平成30年6月18日付け通知（留1．指）第422号） 8　留置施設における巡視幹部等の運用変更について（平成30年7月13日付け通知（留1．指）第472号）（1）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）質疑回答集の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 9　異動期における被留置者事故等の防止について（平成30年8月10日付け通達乙（総．留1．指）第103号）（1）「1留置管理体制の早期確立・強化」欄の非開示とした部分（2）別添2の表内の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）「2幹部機能の発揮」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）「3被留置者の逃走及び自殺事案の防止」の非開示とした部分（5）「4被留置者に対する適正処遇と不適正事案の防止」欄の（1）の非開示とした部分（6）別添1の非開示とした部分（7）別添2の表外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）「4被留置者に対する適正処遇と不適正事案の防止」欄の（2）の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査等における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（9）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 10　留置業務強化推進について（平成30年3月14日付け通達乙（総．留1．指）第33号） 11　留置業務強化推進について（平成29年3月14日付け通達乙（総．留1．指）第38号）（1）別添1の「目的」欄、「期間」欄、「警察署」欄のうち「1留置管理体制の強化」の非開示とした部分、「2被留置者事故及び不適正事案の防止」の「（4）各種取扱時の基本の徹底」の非開示とした部分及び「報告等」欄（警察電話の内線番号を除く。）の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における手続、方針等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）別添1の「警察署」欄のうち「2被留置者事故及び不適正事案の防止」の「（2）三つの検査の徹底」の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査等における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）別添1の「警察署」欄のうち「2被留置者事故及び不適正事案の防止」の「（3）手錠、連行用ロープ等の適正な施用」の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、護送業務における実施要領、警戒方法等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）別添1の「警察署」欄のうち「3被留置者に対する適正な処遇」の非開示とした部分（5）別添2の非開示とした部分（6）別添3の表外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（7）別添3の表内の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（9）別添4の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、特異被留置者に対する措置内容に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 12　被留置者の自殺等防止対策の徹底について（平成30年3月22日付け通達乙（総．留1．指）第42号） 13　特異被留置者の監視体制の具体的実施要領について（平成30年3月22日付け通知（留1．指）第210号） 14　特異被留置者の監視体制の具体的実施要領について（平成29年11月9日付け通知（留1．指）第878号）（1）全ての非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、特異被留置者に対する措置内容に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 15　夏季期間中における被留置者事故等の防止について（平成30年6月21日付け通達乙（総．留1．指）第93号）（1）「2幹部機能の発揮」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）「3被留置者の逃走及び自殺事案の防止」欄の非開示とした部分（3）「4被留置者に対する適正処遇と不適正事案の防止」欄の（1）の非開示とした部分（4）別添1の非開示とした部分（5）別添2の表外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）「4被留置者に対する適正処遇と不適正事案の防止」欄の（2）の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査等における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（7）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）別添2の表内の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 16　係別教養資料（平成30年3月）の送付について（平成30年2月15日付け通知（留1．指）第106号）（1）別添の「はじめに」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における手続、方針等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）別添の「1留置業務の基本的事項」欄の非開示とした部分（3）別添の「7反則行為に対する禁止措置の適用」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）別添の「2身体検査等の徹底」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（5）別添の「3積極的な特異被留置者の指定と動静監視の徹底」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、特異被留置者に対する措置内容に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）別添の「5逃走事故防止の基本原則」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、護送業務における実施要領、警戒方法等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 17　夏季期間中における被留置者事故等の防止について（平成29年6月26日付け通達乙（総．留1．指）第101号）（1）「3被留置者の逃走事案防止」欄の1行目から3行目までの非開示とした部分（2）「7不適正事案の防止」の（1）のアの1行目から4行目まで、（2）及び（3）の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）「3被留置者の逃走事案防止」欄の（1）及び（4）の非開示とした部分（4）「4被留置者の自殺事故防止」欄の非開示とした部分（5）別添の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）「7不適正事案の防止」の非開示とした部分（（1）のアの1行目から4行目まで、（2）及び（3）の非開示とした部分を除く。）【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（7）「10●●●●」欄の非開示とした部分（●●●●は非開示部分を示す。）【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 18　人事異動期における被留置者事故等の防止について（平成29年8月7日付け通達乙（総．留1．指）第116号）（1）「2幹部機能の発揮」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）「3被留置者に対する適正処遇と基本原則の遵守」欄の（2）、（4）及び（5）の非開示とした部分（3）「4取調べ、診療時における被留置者逃走事故の防止」欄の非開示とした部分（4）別添1の非開示とした部分（5）別添2の表外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）「3被留置者に対する適正処遇と基本原則の遵守」欄の（3）の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（7）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）別添2の表内の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 19　年末年始における留置事故及び不適正事案の防止について（平成29年12月4日付け通達乙（総．留1．指）第156号）（1）「3被留置者の逃走及び自殺事案の防止」欄の非開示とした部分（2）別添1の非開示とした部分（3）別添2の表外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）「4被留置者に対する適正処遇と不適正事案の防止」欄の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（5）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）別添2の表内の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 20　本部女性留置施設における新規受入時の統一対応について（試行実施）（平成30年6月22日付け事務連絡） 21　本部女性留置施設における新規受入時の統一対応について（継続）（平成30年9月28日付け事務連絡）（1）警察職員の氏名【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（2）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 22　「警視庁警察職員勤務規程の運用について」の一部改正に伴う適正な運用について（平成30年6月26日付け事務連絡） 23　平成30年度被留置者等の食糧買入れ事務手続きについて（平成30年3月12日付け通知（留1．管）第169号）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 24　資料「身体検査・携行品検査チェックポイント」の活用方について（平成30年9月21日付け事務連絡）（1）全ての非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 25　留置だより（平成29年及び平成30年に作成のもの）（1）全ての非開示とした部分（警察電話の内線番号を除く。）【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務における護送、身体検査、警戒要領等の留置業務の着眼点、具体的な手法等の情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 26　「警視庁荒川警察署被留置者留置内規」の全部改正について（平成26年5月29日付け署長達甲（荒川．留）第2号）（1）第6条、第7条、第10条、第13条、別添第1及び別添第2の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の構造に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（2）第9条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置施設の鍵の保管及び管理に係る詳細な情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（3）第17条及び第50条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置開始時の身体検査における留置担当官の判断に関する情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（4）第18条、第34条、第37条、第56条、第57条、第60条、第62条、第63条、別記様式第3及び別表第1の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に対する警戒方法に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（5）第55条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、事故発生時の捜査要領、体制等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（6）第58条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、護送業務における実施要領、警戒方法等に係る情報が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（7）第66条の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に従事する担当官の具体的な勤務時間及び勤務体制が明らかとなり、その結果、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅等を容易にすることとなるなど、犯罪の予防、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、留置業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるなど、留置業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（8）別記様式第1の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、留置業務に使用する車両が明らかとなり、その結果、犯罪を企図する者の不法行為を容易にするなど、犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（9）別記様式第6の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、嘱託医に対する中傷等により、嘱託医の委嘱等について協力が得られなくなるなど、被留置者の適正な処遇の確保という留置業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
審議区分	内容審議
審議内容	・実施機関が行った開示決定及び一部開示決定の妥当性について、審議を行った。・各委員による意見交換を行った。

9　情報公開審査会　諮問第1401号

諮問件名	「ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書」外72件の一部開示決定及び「ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書の添付書類のうち、適用除外とした部分」外24件の開示請求却下処分に対する審査請求
実施機関	警視総監
決定内容	1　一部開示決定 2　却下
理由	＜一部開示決定＞ 1　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 2　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 3　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 4　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 5　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 6　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 7　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの） 8　ストーカー行為者に対する聴聞の中止について（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、警視総監決裁のもの） 9　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 10　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 11　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 12　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 13　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 14　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 15　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 16　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 17　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 18　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 19　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 20　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 21　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 22　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 23　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 24　ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項の規定による禁止命令等の処分についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、東京都公安委員会決定のもの） 25　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの　添付書類のうち適用除外を除く部分） 26　聴聞についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課作成、東京都公安委員会決裁のもの） 27　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 28　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 29　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 30　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 31　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 32　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 33　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 34　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 35　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 36　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 37　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 38　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 39　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 40　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 41　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 42　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 43　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 44　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 45　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 46　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 47　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 48　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 49　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 50　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 51　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 52　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 53　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 54　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 55　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 56　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 57　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 58　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 59　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 60　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 61　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 62　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 63　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 64　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第〇号） 65　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 66　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 67　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 68　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 69　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号　添付書類のうち適用除外を除く部分） 70　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 71　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止等命令書の発出について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号の事前報告に係る禁止命令のもの） 72　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） 73　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等申出書の受理について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号） ○理由 1　非管理職の警察職員の氏名及び印影【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため【東京都情報公開条例第7条第4号】公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため 2　聴聞通知書の「聴聞の主宰者」欄の警察電話の内線番号【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、警察関係者以外の者が当該番号宛てに頻繁に電話をかけるなどして、警察事務に必要な指示・連絡や重要突発事案、緊急事態への対応等における警察通信事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため 3　上記以外の非開示とした部分【東京都情報公開条例第7条第2号】個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため【東京都情報公開条例第7条第6号】公にすることにより、関係者等の名誉や権利利益を侵害するおそれがあり、当該関係者等の信頼を損ない、その結果、協力が得られなくなるなど、ストーカー行為等の規制等に関する法律による禁止命令処分等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため＜却下＞ 1　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 2　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 3　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 4　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 5　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 6　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 7　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 8　ストーカー行為者に対する聴聞の実施についての決裁文書（平成〇年○月○日付け、警視庁生活安全総務課起案、東京都公安委員会決裁のもの）の添付書類のうち、適用除外とした部分 9　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 10　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 11　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 12　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 13　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 14　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 15　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 16　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 17　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 18　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 19　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 20　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 21　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 22　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 23　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 24　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 25　ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の事前報告について（平成〇年、収受番号生活安全総務課第○号）の添付書類のうち、適用除外とした部分 ○理由本件開示請求に係る公文書は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の2に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、東京都情報公開条例第2条の2において、同条例の規定を適用しないこととされている文書であるため
審議区分	新規案件
審議内容	・新規諮問案件について確認。・部会長から各委員に対し、意見を求めた。・各委員による意見交換を行った。

記事ID：003-001-20240718-004283