第217回東京都情報公開審査会第三部会議事概要

【一部開示決定】
＜公文書の件名＞
1 当署扱いの猫の保護について
（令和〇年〇月〇日、〇〇警察署会計課作成のもの）
2 動物の保護
（令和〇年〇月〇日受付、〇〇警察署のもの）
3 「〇〇警察署からのお願い写真のネコを探しています」
（〇〇警察署会計課作成のもの）
＜非開示部分及び理由＞

【非開示決定（不存在）】
＜開示請求の内容＞
〇年〇月〇日〇、〇〇駅〇付近で拾得された猫について作成された拾得物件預かり書及び物件処分書
＜非開示の理由＞
当該開示請求に係る公文書は、作成しておらず、存在しません。

＜公文書の件名＞
110番（猫の拾得）取扱い状況について（令和〇年〇月〇日、〇〇警察署地域課作成のもの）
＜非開示部分及び理由＞
警察職員の氏名、生年月日、年齢、卒配年月日及び着任年月日
【東京都情報公開条例第7条第2号】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。
【東京都情報公開条例第7条第4号】
公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。

・「2取扱年月日時」の非開示とした部分
・「3入電110番」の非開示とした部分
・「4取扱状況」（1）、（2）及び（3）の非開示とした部分（警察職員の氏名を除く。）
・別添地図の非開示とした部分
【東京都情報公開条例第7条第2号】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため。
【東京都情報公開条例第7条第6号】
110番通報及びその処理は、通報者等の秘密を守るという信頼関係に基づいており、その内容等が公になると、今後の当庁における通信指令業務及び110番処理事務の円滑な運用ができなくなるなど、警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

＜公文書の件名＞
110番処理簿（〇〇警察署、令和〇年〇月〇日、整理番号〇〇）
＜非開示部分及び理由＞
警察職員の氏名
【東京都情報公開条例第7条第2号】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。
【東京都情報公開条例第7条第4号】
公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。

上記以外の非開示とした部分
【東京都情報公開条例第7条第2号】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため。
【東京都情報公開条例第7条第6号】
110番通報及びその処理は、通報者等の秘密を守るという信頼関係に基づいており、その内容等が公になると、今後の当庁における通信指令業務及び110番処理事務の円滑な運用ができなくなるなど、警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

【一部開示決定】
＜公文書の件名＞
令和〇年〇月〇日〇時〇分に覚知した東京都〇〇区〇〇の出場に係る東京消防庁警防規程事務処理要綱（平成21年3月26日20警警第886号警防部長依命通達）別記様式第35号、36号（消防活動総括表）
＜非開示部分及び理由＞
○管理情報等 責任者
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため、東京都情報公開条例（平成11年東京都条例第5号。以下「条例」という。）第7条第2号に該当する。
○管理情報等 通報者
この情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第7条第2号に該当する。
○救助状況 消防職員によるもの
この情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第7条第2号に該当する。
○備考
この情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第7条第2号に該当する。

＜公文書の件名＞
令和〇年〇月〇日〇時〇分覚知、東京都〇〇区〇〇に出場した救助活動に係る通報の災害受付
＜非開示部分及び理由＞
〇場所・目標欄の電話番号、氏名及び性別
この情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため、条例第7条第2号に該当する。
〇概要欄の内容
この情報は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第7条第2号に該当する。
〇扱者氏名
この情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため、条例第7条第2号に該当する。
〇応援隊名
この情報は、非開示情報ではないが、通報者の氏名と重なっている部分があるため、開示することにより特定の個人を識別することができる情報を開示することになるため非開示とする。

【非開示決定（不存在）】
＜開示請求の内容＞
熱中症に係る指導及び勧告事項についての文書
＜非開示の理由＞
当該公文書は、実施機関では作成及び交付しておらず、存在しない。

＜公文書の件名＞
公安委員会事務処理報告書
1 決裁月日が令和4年2月18日のもの
2 決裁月日が令和4年5月27日のもの
＜非開示部分及び理由＞
○警察職員の氏名
【東京都情報公開条例第7条第2号】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。
【東京都情報公開条例第7条第4号】
公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。

＜公文書の件名＞
〈議事録、通知書、指示書その他の文電〉（【自然人（別件請求にかかり、［提書等、〈その印刷元となった電磁記〉、もしくはそれらの複製物］に対し部分的にマスキングを施し（以下このマスキングの実施を「特定マスキング」という。）た自然人）が、特定マスキングをするにあたり〈よりどころ若しくは根拠〉とした文電】または【同自然人が特定マスキングをする起因となった文電】）
（ただし、「別件請求」は〈都公委（警.訟.訟1）第4556号〉の文書で応答が行われた〈行政不服審査法第38条1項の請求〉を、「提書等」は同項の「提出書類等」を、それぞれいう。）
＜却下の理由＞
上記「別件請求」について、対象となった書類に「部分的にマスキング」をした根拠として該当するものは、行政不服審査法第38条第1項の条文となります。
行政不服審査法は官報に掲載されており、官報は、東京都情報公開条例第2条第2項第1号により、同項に規定する開示請求の対象となる公文書から除かれることから、開示請求を却下します。