第260回東京都情報公開審査会第一部会議事概要

＜開示請求の内容＞
①東京都立大学が令和６年〇月〇日付で〇〇に対して行った戒告処分決定の起案文書およびその添付資料全て
②上記戒告処分についての調査の過程、調査結果、処分理由に関する文書のうち①に含まれないもの全て
③同大学が〇〇に交付した戒告処分通知書

＜不開示理由＞
・①、②、③の開示しない部分のうち、懲戒処分の被処分者の氏名は、東京都公立大学法人教員の懲戒手続に関する規則の規定する場合に限り公表できることとされており、氏名や被処分者を特定することが可能な情報を開示することにより、法人の人事運営に対する教職員からの信頼を損ね、人事管理に関する事務に支障を及ぼす恐れがあるため。また、担当者氏名、印鑑の印影等については、被処分者等の個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と結びつけることで特定の個人を識別できるものであるため（東京都情報公開条例第７条第２号及び第６号に該当）。
・①、②、③の開示しない部分のうち、報道発表資料で公表していない記述については、被処分者の個人に関する情報で、他の情報と結びつけることで特定の個人を識別できるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報である。また、懲戒処分の検討は、本来公表をしないことを前提として行われており、人事管理に係る具体的な情報も含まれることから、その検討過程に係る具体的な情報を開示することにより、今後の懲戒処分における正確な事実の確認及び公正性の確保に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第２号及び第６号に該当）。

・事務局からの説明を踏まえ、会長から各委員に対し、意見を求めた。
・各委員による意見交換を行った。

＜開示請求の内容＞
○〇大学が令和〇年〇月〇日付で〇〇教授（〇歳〇）に対して行った戒告処分について、当該処分に係る調査の過程、調査結果、処分理由について同大学または東京都公立大学法人が東京都に報告し都が収受した文書全て
＜不開示理由＞
・被処分者の学部以外の所属、氏名、年齢
被処分者の個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と結びつけることで特定の個人を識別できるものであるため。（東京都情報公開条例第７条第２号該当）
東京都公立大学法人（以下「法人」という。）における懲戒処分の被処分者の氏名は、教員の懲戒手続に関する規則の規定する場合に限り公表できることとされており、氏名や被処分者を特定することが可能な情報を開示することにより、法人の人事管理に対する教職員からの信頼を損ね、人事管理に支障を及ぼすおそれがあるとともに、法人の自主性・自律性を尊重した都と法人の信頼関係に基づく適切な法人運営支援に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第６号該当）
・「経緯」のうち、報道発表資料で公表していない記述
被処分者の個人に関する情報で、他の情報と結びつけることで特定の個人を識別できるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため。（東京都情報公開条例第７条第２号該当）
法人における懲戒処分の検討は、本来公表しないことを前提として行われており、その検討過程に係る具体的な情報を開示することにより、法人の今後の懲戒処分における正確な事実の確認及び公正性の確保、並びに法人の自主性・自律性を尊重した都と法人の信頼関係に基づく適切な法人運営支援に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第６号該当）
・懲戒処分の検討内容
法人における懲戒処分の検討は、本来公表しないことを前提として行われており、その検討過程に係る具体的な情報を開示することにより、法人の今後の懲戒処分における正確な事実の確認及び公正性の確保、並びに法人の自主性・自律性を尊重した都と法人の信頼関係に基づく適切な法人運営支援に支障を及ぼすおそれがあるため（（東京都情報公開条例第７条第６号該当）

＜開示請求の内容＞
都内公立学校（中・高）の管理職（校長・教頭（副校長））について、「性別」「年齢」「教員経験年数」「出身（採用）教科」「新任・転任の別」が縦覧できるような資料を請求したいと思います。勤務校名や氏名は不要ですので、個人は特定されず、非公開情報には該当しないかと思います。
縦覧できるものが存在しない場合は、ある程度統計的なデータでも構いませんが、高校・中学校は別データが望ましい（小学校は不要）です。また、経年の推移を知りたいので、今年度に限らず過去のものも存在する限り求めたいと思います。
＜不開示理由＞
（1）「職員番号」、「生年月日」、「年齢」、「出身高（卒業年・月）」、「出身大（卒業年・月）」、「出身大院（卒業年・月）」、「専門教科」、「教職経験年数」、「都内公立教職経験年数」、「現任校勤務年数」、「校長・副校長経験年数」、「校長選考区分」、「教育管理職選考区分」、「職歴（年数）」、「現住所」、「利用路線」、「最寄り駅」、「経営企画課（室）長の年齢」、「経営企画課（室）長の性別」及び「写真」、は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため。（東京都情報公開条例第7条第2号）

（2）「統括・再任用」、「兼務・異種」、「性別」、「年齢」、「職員番号」、「専門教科」、「教職経験年数」、「都内経験年数」、「現任校経験年数」、「現職層経験年数（行政経験年数）」、「職歴（年数）」、「最寄駅」、「在住地区」、「副校長の性別」、「副校長の年齢」は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため。（東京都情報公開条例第7条第2号）

・事務局から案件の概要を説明した。
・事務局からの説明を踏まえ、会長から各委員に対し、意見を求めた。
・各委員による意見交換を行った。

＜開示請求の内容＞
都内公立学校（中・高）の管理職（校長・教頭（副校長））について、「性別」「年齢」「教員経験年数」「都内公教職経験年数」「専門教科」「現任校経験年数」「現職経験年数」が縦覧できるような資料を請求したいと思います。
縦覧できるものが存在しない場合は、ある程度統計的なデータでも構いませんが、高校・中学校は別データが望ましい（小学校は不要）です。また、経年の推移を知りたいので、今年度に限らず過去のものも存在する限り求めたいと思います。
＜不開示理由＞
１「職員番号」「生年月日」「年齢」「出身高（卒業年・月）」、「出身大（卒業年・月）」、「出身大院（卒業年・月）」「専門教科」「教職経験年数」「都内公立教職経験年数」「現任校勤務年数」「校長・副校長経験年数」「校長選考区分」「教育管理職選考区分」「職歴（年数）」「現住所」「利用路線」「最寄り駅」及び「写真」は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため。（東京都情報公開条例第７条第２号）
２「統括・再任用」「兼務・異種」「性別」「年齢」「職員番号」「専門教科」「教職経験年数」「都内経験年数」「現任校経験年数」「現職層経験年数（行政経験年数）」「職歴（年数）」「最寄駅」「在住地区」「副校長の性別」「副校長の年齢」は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため。
（東京都情報公開条例第７条第２号）