東京都の人権課題
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8 HIV感染者・ハンセン病患者・新型コロナウイルス感染症等の人権問題
「どんな病気か知ってる?」正しく理解して欲しい
患者や感染者への差別
HIV感染・エイズやハンセン病などの感染症では、その病気に対する正しい知識や理解がないために、患者や感染者、さらに家族が差別されることがあります。感染症に対する正しい知識と理解を深めることや感染者・患者のプライバシーに配慮することが必要です。
HIV感染・エイズ
エイズは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)による感染症です。まだ完治させる方法は見つかっていませんが、適切な治療を受ければ、エイズの発症を抑えることができます。日常生活では感染することはありませんが、誤った知識や無理解から、就職をはじめ日常生活において、患者や感染者への差別や偏見がみられます。このために就業が続けられなくなる事例などが明らかになっています。
患者や感染者が働き続けるためには、周囲の私たちが正しい知識をもち、定期的な通院治療等に理解を示すことが大切です。
また、エイズは早期に治療を始めればコントロール可能な病気であり、HIV検査を受け感染を早期に発見することは、その後の生活の質を維持していく上で大変重要です。
ハンセン病
ハンセン病は、らい菌により末梢神経や皮膚が侵される感染症ですが、感染力は弱く、現在は外来治療だけで確実に治癒します。
しかし、かつては不治の病あるいは遺伝病と考えられ、特に昭和6(1931) 年以降、患者は法律により療養所に強制隔離されました。また、家族も差別と偏見にさらされました。
平成20(2008)年6月には、「ハンセン病問題基本法」が成立し、国に、入所者等への医療体制の整備や社会復帰の支援、名誉回復の措置などを義務づけるとともに、回復者の人たちの意向を取り入れるなどにより、各療養所の実情にあわせて療養所の施設や土地を地域住民に開放したり、自治体が利用できるよう規定されました。
令和元(2019) 年7月には、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟で国は控訴を断念し、首相が、謝罪と初めて家族を対象とする新たな補償の措置を表明しました。
令和元(2019) 年11月には、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が成立し、法律に基づき、対象となるハンセン病元患者の家族に補償金が支給されることとなりました。
現在、患者や回復者の名誉回復の取組とともに、療養所における地域交流も行われています。
新型コロナウイルス感染症
STOP!コロナ差別 ~戦うべき本当の相手は人ではなくウイルスです~
- 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者等に対する誹謗中傷や心無い書き込みなどがSNS 等で広がりました。感染者や医療従事者、ワクチン接種を受けていない方などへの差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等があってはなりません。不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動が求められています。
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例(令和2 年4 月施行)では、都民及び事業者の責務として「新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、り患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と定めています。
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題についての特設ページはこちら
東京都は、これらの感染症に対する理解を深めて、差別や偏見をなくすための啓発を行っています。私たち一人一人が、こうした人たちとともに生きる仲間として、手を取り合うことが大切です。
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※注記のない限り、法令は、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)へのリンクです。