東京都政策連携団体

東京都政策連携団体の採用情報

東京都政策連携団体の採用情報

東京都政策連携団体とは 

 都と協働して事業等を執行、又は都に対して現場で培ったノウハウ等を活用した事業提案を行い都と政策実現に向けた連携を行うなど、都財政の受け入れや都からの職員派遣等が行われている団体のうち、特に都政との関連性が高い団体を「政策連携団体」としています。
 

東京都政策連携団体の事業概要 

 政策連携団体は現在33団体あり、高度な専門性を発揮しながら、都民の方や都内事業者の方等へ向けたサービスの第一線を担うなど、都政の重要な一翼を担っています。

 ■各団体の事業概要はこちらアイコン画像


東京都政策連携団体における採用情報一覧 

 各団体では、職員の募集を随時行っております。採用情報等の詳細につきましては、下記リンクから各団体のホームページをご確認ください。
 ※ 時期により採用活動を行っていない可能性がございますので、詳しくは各団体ページをご確認ください。
 ※ 政策連携団体の職員採用は、都の職員採用と別個に行われるものであり、両者に関係はありません。
 ※ 政策連携団体の職員として採用された場合、東京都職員として採用されるものではなく、地方公務員法上の職員として任用されるものではありません。

分野 所管局 団体名
福祉・保健医療 福祉保健局 公益財団法人東京都福祉保健財団
公益財団法人東京都医学総合研究所
社会福祉法人東京都社会福祉事業団
病院経営本部 公益財団法人東京都保健医療公社
産業・労働・経済 産業労働局 公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京しごと財団
公益財団法人東京都農林水産振興財団
公益財団法人東京観光財団
株式会社東京国際フォーラム
環境 環境局 公益財団法人東京都環境公社
水道局 東京水道株式会社
下水道局 東京都下水道サービス株式会社
①新卒採用はこちら
②社会人採用はこちら
教育・文化 生活文化局 公益財団法人東京都歴史文化財団
公益財団法人東京都交響楽団
一般財団法人東京都つながり創生財団
オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
オリンピック・パラリンピック準備局 一般財団法人東京マラソン財団
株式会社東京スタジアム
※募集は行っていません
教育庁 一般財団法人東京学校支援機構
都市づくり 都市整備局 公益財団法人東京都都市づくり公社
多摩都市モノレール株式会社
東京臨海高速鉄道株式会社
株式会社多摩ニュータウン開発センター
※募集は行っていません
住宅政策本部 東京都住宅供給公社
建設局 公益財団法人東京都道路整備保全公社
公益財団法人東京動物園協会
公益財団法人東京都公園協会
港湾局、産業労働局 株式会社東京臨海ホールディングス
交通局 東京交通サービス株式会社
財政・税務 主税局 公益財団法人東京税務協会
その他 総務局 公益財団法人東京都人権啓発センター
公益財団法人東京都島しょ振興公社
※募集は行っていません
東京消防庁 公益財団法人東京防災救急協会

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