退職管理制度のポイント

退職管理制度のポイント

元職員による働きかけの禁止

（地方公務員法第３８条の２・退職管理条例第２条等）

• 再就職した元職員は、職員に対して、職務上の行為をする（しない）ように、要求又は依頼することが禁止されます。
  
  
• 規制に違反した元職員は、法律により刑罰又は過料が科せられます。また、働きかけに応じて不正な行為を行った職員は刑罰が科せられます。
  
  
• 元職員から働きかけを受けた職員は、人事委員会にその旨を届け出なければなりません。（届け出なかった場合、懲戒処分の対象となります。）

（働きかけ規制の概要）

規制の対象	禁止される働きかけの内容	規制期間
全ての再就職者	退職前５年間の職務に関する働きかけ	退職後２年間
	在職中に自らが決定した契約・処分に関する働きかけ	期間の定めなし
局長級職員 であった者	退職前５年より前に局長級職員として関与した 職務に関する働きかけ	退職後２年間
部課長級職員 であった者	退職前５年より前に部課長級職員として関与した 職務に関する働きかけ	退職後２年間

利害関係企業等への求職活動の規制

（退職管理条例第３・４・５条）

• 管理職は、退職時の職務に関係のある利害関係企業等に対し、求職活動を行うことが禁止されます。
  
  
• 退職後も２年間、求職活動の自粛が求められます。

※ 利害関係企業等への求職活動については、退職管理委員会への諮問・答申を得た上で、任命権者が承認する場合に限り認められます。

営利企業等への人材情報提供・適材推薦団体への職員の推薦

（退職管理条例第６条）

• 営利企業等から求人の申込みがあった場合（＊）、求人内容と合致する職員の人材情報を提供します。
  
  
• 都政の一体的、効率的かつ効果的な運営を行うため、適材として職員を推薦することが必要と認められる団体に対して、職員（元職員）を推薦します。

＊ 都職員の再就職を希望する求人企業等は、東京都総務局人事部又は各局人事担当に、求人申込書兼誓約書を、原則として下表の期間内に提出してください。都は求人申込書に基づき、求人情報を人材バンクに登録します。

求人時期	提出期限
春期退職予定者の情報提供を希望する場合	前年12月末まで

再就職情報の届出義務及び公表

（退職管理条例第７・８条）

• 再就職が決まった職員に対して、再就職情報の届出が義務付けられます。
  
  
• 再就職をした元職員についても、退職後２年間、再就職情報の届出が義務付けられます。（＊）
  
  ＊ 退職時の所属局の人事担当に「再就職状況届出書」を提出してください。
  
  
• 再就職情報を毎年１回、公表します。

（東京都の退職管理の枠組み）

お問合わせ先

東京都総務局人事部人事課
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　
東京都庁第一本庁舎13階南側
○関係条例等及び幹部職員の退職管理に関する事項
　(電話番号)　　０３－５３８８－２３７３　　(FAX番号)　０３－５３８８－１２５５
○一般職員の退職管理に関する事項
　(電話番号)　　０３－５３８８－２３７４　　(FAX番号)　０３－５３８８－１２５５

（人事委員会に係る事項についてのお問い合わせ先）
　東京都人事委員会事務局任用公平部総務課
　〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　
　東京都庁第一本庁舎南塔40階
　　(電話番号)　　０３－５３２０－６９３２　　(FAX番号)　０３－３３４４－１０６４