【復興支援対策部】一般任期付職員の募集（12月9日（月）17時 申込締切）
東京都総務局復興支援対策部では、令和７年４月１日付採用の一般任期付職員を募集いたします。
募集の概要は以下のとおりです。詳しくは選考案内をご確認ください。
１ 採用予定人数
８名程度
２ 業務内容
令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨の被災地域における、公共土木施設の災害復旧工事の設計積算・施工管理及び検査業務
３ 勤務場所
〇石川県農林水産部（本庁・金沢市）
〇石川県土木部（出先機関）
・奥能登土木総合事務所本所 又は 分室（輪島市）又は珠洲土木事務所（珠洲市）
・中能登土木総合事務所（七尾市）
〇輪島市役所建設部（輪島市）
※東京都内での勤務は予定されていませんのでご注意ください
※採用時の派遣先は、二次選考結果の発表後に決定します
４ 任用期間
令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
※業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
なお、期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。
５ 受験資格
学歴区分に応じた下記の実務経験を通算し、別表に記載の年数以上あること。
・国や地方公共団体等において、公共土木施設に関する発注業務、設計業務、積算業務、工事監督業務等に従
事した経験
・建設会社や設計コンサルタント等において、公共土木施設に関する工事の設計、工事監督業務等に従事した
経験
（※以下については必須の資格要件ではないが、有しているとなお望ましい）
・普通自動車運転免許を保有し、運転できる方
・パソコン（Excel、Word）を使用した文書作成、資料作成ができる方
・令和６年能登半島地震や東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等において災害復旧業務に従事した経験
・ＣＡＤソフトの操作を要する業務に従事した経験
【別表】
| 学歴区分 | 必要な職務経験年数 | ||
・大学院博士課程又は修士課程の修了 ・大学（４年制の大学）の卒業 |
|
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・短期大学（２年制の短期大学）の卒業 ・高等専門学校の卒業 ・専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業 る修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業 |
７年以上 | ||
| ・高等学校の卒業 | ９年以上 |
注１ 職務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。
契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。
注２ 職務経験年数は、令和６年11月30日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算するこ
とができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に
限ります。
受験資格の有無、申込書記載事項等について、以下の事項もよく読んだ上で申し込んでください。
なお、申込書記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。
◎ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例による
こととされる準禁治産者は受験できません。
◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。
◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。なお、以下の方は除きます。
・令和７年３月31日時点の満年齢が65歳の再任用職員
・教育公務員※１
・東京都の職員（任期付職員※２、会計年度任用職員、又は臨時的任用職員）の内、
令和７年３月31日までに任期が満了する者
※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する
任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12 年法律第 51 号）
に規定する任期付研究員をいう。
６ 選考日程
| 申込締切 | 令和６年12月９日（月曜日）午後５時まで |
| 第１次選考結果通知 | 令和６年12月12日（木曜日） ※申込の際に登録されたメールアドレス宛に電子メールで通知します。 |
| 第２次選考実施日 | 令和６年12月18日（水曜日）から20日（金曜日）のいずれか一日 ※会場：東京都第一本庁舎（東京都新宿区西新宿２－８－１）（予定） |
| 最終結果通知 | 令和６年12月下旬 ※第二次選考受験者に対し、申込の際に登録されたメールアドレス宛に電子メールで通知します。 |
電話等による照会には応じておりません。
ただし、選考結果が次の日付までに届かない場合は、必ず総務局復興支援対策部被災地支援課までお問合せください。
第一次選考結果通知・・・令和６年12月13日（金曜日）まで
第二次選考結果通知・・・令和７年１月６日（月曜日）まで
７ 選考方法
（１）第一次選考
申込書類により選考を行い、第一次選考合格者には、第一次選考合格通知兼第二次選考受験票を電子
メールで送付します。
| 書類選考 | 資格要件審査 | 受験資格の有無についての審査 |
| 専門性審査 | 職務経験その他の申込書類記載事項についての審査 |
（２）第二次選考
第一次選考合格者に対して、次のとおり行います。
| 口述考査 | 専門性判定選考 | 職務に関連する経験及び専門知識についての個別面接 |
| 人物選考 | 人物についての個別面接 |
◎ 第二次選考の口述考査の受験にあたっての会場までの交通費は、ご自身での負担となります。
８ 申込手続き
| 受付期間 | 令和６年11月14日（木曜日）午前９時から令和６年12月９日（月曜日）午後５時まで |
| 申込方法 | ・「東京都一般任期付職員採用選考受験申込兼履歴書」、「職歴等調書」、 ・メールの件名は「総務局一般任期付職員申込」としてください。 ・顔写真データ（jpg、３ギガバイト以内） ＜提出先＞ r6_hisaichishien（ at ）section.metro.tokyo.jp ※ メール送信の際は、（ at ）を＠に置き換えてご利用ください。 ＜注意事項＞ ・ 期間中に正常に到達したものを有効とします。 |
※郵送・持参での申込みは受け付けません。
※申込書類に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありませ
ん。
９ 卒業（修了）・在職証明書の提出について
合格通知後７営業日以内に最終学歴に関する卒業（修了）証明書及び在職証明書等が必要となります。
１０ 任用及び給与等について
（１）初任給
初任給は、職務経験等に応じて決定されます。職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算され
る場合があります。（非常勤職員、アルバイト等の勤務経歴や東京都の土木職と異なる職務内容に従事して
いた期間は、加算割合を減じるなどの調整を行います。）
以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の土木職と同様の職務
内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。
| 職層 | 職務経験 | 初任給（１か月分） |
| 主任級 | ５年 | 約２８４，２００円 |
◎ 令和６年４月１日時点の給料月額に地域手当を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。
◎ 上記のほか、扶養手当、期末･勤勉手当（ボーナス）等の手当制度があります。
◎ 支給要件に該当する場合には、通勤手当、災害派遣手当（3,970円/一日）等が支給されます。
◎ 給与については、「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給料の特例に関する条例」に基づきます。
（２）勤務条件等
① 勤務時間及び休暇
勤務時間、休日、休暇等は、派遣される石川県又は輪島市の法令の規定が適用されます。
年次有給休暇の外、夏季休暇、病気休暇、慶弔休暇などの休暇制度があります。
② 住居等について
◎ 被災地への派遣に伴って転居が必要な場合、石川県又は輪島市が住宅（石川県に派遣される場合は、
県の職員住宅や民間賃貸住宅等、輪島市へ派遣される場合は仮設宿泊所や市営住宅等）を用意します。
なお、この場合、住居手当の支給はありません。
また、居住に係る費用（例：公舎使用料及び付帯使用料）及び負担区分等については、石川県又は
輪島市の定めるところによります。
◎ 用意される住居は、単身者向けとなりますのでご注意ください。
◎ 「奥能登土木総合事務所本所 又は 分室 又は珠洲土木事務所」及び「輪島市役所」へ派遣される場合は、
通勤や食料・日用品の購入等のため自家用車の持込が必須となります。
◎ 駐車場は住居内にありますが、空き状況によっては近隣の駐車場をご利用いただく場合があります。
③ その他
◎ 特に高度な知識又は経験を必要とする係員の職である主任級職として採用されます。
◎ 東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。
◎ 最終合格の結果通知から令和７年３月31日までの間、派遣に関する説明や確認等のため、東京都庁へ
お越しいただくことがあります。その際の東京都庁までの交通費はご自身の負担となります。
１１ 選考案内
１２ 問合せ先
〒163－8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎 13階中央
東京都総務局復興支援対策部被災地支援課
電話 03-5388-2308（直通）
03-5321-1111（代表）内線24-180
※お問合せは、平日の午前10時から午後５時までにお願いします。