17 様々な人権課題

　私たちの周りには様々な人権問題が存在しています。

　私たちの周りには様々な人権を取り巻く問題が提起されています。こうした問題についても正しい知識と理解を深めることが大切です。

刑を終えて出所した人

　刑を終えて出所した人に対しては、「怖い」「信頼できない」といった偏見が根強く、住居の確保や就職が困難であったり、悪意のある噂が流布されたりする等の問題が起きており、社会復帰の際の障害となっています。また、家族に対する偏見や差別もあります。
　刑を終えて出所した人が社会復帰し、社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意欲だけではなく、周囲の偏見や差別意識をなくし、家族や職場、地域社会等が協力していくことが必要です。

＜関係部局等＞

• 福祉局（東京都地域生活定着支援センター）

＜関係法令等＞
※注記のない限り、法令は電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）へのリンクです。

• 更生保護法

個人情報の流出やプライバシー侵害

　行政情報、商品やサービスの顧客データ、医療カルテ等の個人情報の流出や漏えいは、個人のプライバシーを侵害するものであり、人が安心して社会生活を営む上での大きな障害となります。「個人情報保護法」により、国や地方公共団体の責務、個人情報取扱事業者が個人情報を取得したり利用したりするに当たっての義務、個人情報の漏えい等の不適正な取扱いを行った場合の罰則等が定められています。
　我が国でも情報管理体制が強化されてきましたが、いまだに個人情報の流出やプライバシー侵害が起きています。

＜関係部局等＞

• 総務局（東京都の個人情報保護制度）

＜関係法令等＞
※注記のない限り、法令は電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）へのリンクです。

• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
  
  

親子関係・国籍

　親子関係に関わる様々な問題が提起されています。
　国際化の進展に伴い国際結婚が増加しましたが、結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し、もう一方の親に面会させないといった「子の連れ去り」が問題視されるようになりました。この問題を解決するため、原則として子供を元の居住国へ返還することや、親子の面会交流の機会を確保することを定めたハーグ条約が昭和55 (1980) 年に採択され、我が国においても平成26 (2014) 年４月に発効されました。
　このほか、日本人と外国人との間に生まれた子が、親から認知されない等のため無国籍となっている問題等も起こっています。

＜関係法令等＞

• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（衆議院）
  
  

人身取引（トラフィッキング）

　人身取引（トラフィッキング）は重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題です。性的搾取、強制労働等を目的とした事案が発生しています。
　我が国では、人身取引その他の人身の自由を侵害する行為に対処するため、令和４ (2022) 年12月に「人身取引対策行動計画2022」が策定され、この問題に関係省庁が協力して取り組んでいます。


　ここで取り上げた人権に関わる問題のほかにも、今後、社会状況の変化に伴い様々な問題が顕在化することも予想されます。そうした問題に対しても正しい知識と理解を深めていくことが大切です。