12 災害に伴う人権問題

　「災害が発生したときこそ！」　一人一人に配慮することが大切です

災害発生時の人権への配慮

　平成23 (2011) 年３月11 日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心とした東日本に甚大な被害をもたらしました。現在も、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
　避難所等では、プライバシーの確保のほか、女性や高齢者等への配慮が必要であることが改めて認識されました。また、地震と津波に伴い発生した福島第一原子力発電所事故により避難された人々に対し、風評に基づく心無い嫌がらせ等も発生しました。災害は多くの人命を危険にさらし、被災者の生活や働く場等を奪い、被災者は大きな被害を受けます。こうした時こそ、一人一人が被災された方々の状況を理解し、人権に配慮しながら、支援していくことが大切です。
　東京都では、地域防災計画において、防災対策の検討過程等における女性の参画の推進、避難所生活等における要配慮者の視点等を踏まえた対応等を位置付けており、災害時における人権確保の取組を進めています。

東京都地域防災計画における要配慮者への対応

　災害時に一人でも多くの命を救うためには、災害直後の近隣住民同士の助け合いが大きな効果を発揮します。とりわけ、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者に対しては、情報把握、避難、生活手段の確保等の支援が必要です。このため、防災市民組織など地域で連携し、迅速かつ的確に行うことができる支援体制を整えることが重要です。
　東京都は地域防災計画の中で、各主体による取組の基本的な考え方を定めて、要配慮者対策の必要性及び実施内容等を示しています。

• 放射線被曝に関する人権メッセージ（平成23年4月、pdf）