東京都の人権課題

0 人権って何だろう

 「人権って何だろう?」 考えてみませんか

人権の世紀

 21世紀は「人権の世紀」といわれています。20世紀、人類は二度にわたり世界大戦を経験しました。多くの尊い生命を奪い、悲劇と破壊をもたらした二つの大戦への反省から、第二次大戦後、世界の人々の間に平和と人権の尊重を求める動きが高まりました。そして、昭和23(1948)年12月10日、国際連合は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」とうたった世界人権宣言を採択したのです。
 「人権の世紀」-これには、20世紀の経験を無駄にせず全人類の幸せが実現する時代にしたい、という願いが込められています。

人権教育のための世界計画

 国際連合は1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と位置づけ、各国に国内行動計画を定めることを求めました。この取組は2004年で終了しましたが、2005年1月1日から開始された「人権教育のための世界計画」として受け継がれています。
 我が国は、平成9(1997)年に国内行動計画を定め、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者等、刑を終えて出所した人の人権問題を重要課題として、教育・啓発に取り組んできました。
 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、平成27(2015)年に「東京都人権施策推進指針」を見直し、国際都市にふさわしい人権が保障された都市を目指して人権施策の推進に取り組んでいます。
 さらに、平成30(2018)年に、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に一層浸透した都市の実現を目的とした「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、必要な取組を推進しています。

人権は人類の財産

 日本国憲法は、人種・信条・性別・社会的身分・門地などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの種類の人権を基本的人権として保障しています。
 人権とは、誰もが生まれながらに持っている、人間が人間らしく生きていくための権利であり、人類が歴史の中で築いてきた財産なのです。

東京都の人権施策の基本理念
~東京都人権施策推進指針(平成27(2015)年8月)~

 日本の首都・東京は、国の内外から、民族、国籍、宗教、文化、性別、年齢など、様々な背景や属性のある多くの人々が集まる国際都市です。
 東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、「世界一の都市・東京」の実現を目指しています。日本や世界の各地から集まった、様々な背景・属性のある都民や来訪者など全ての人々が、お互いに、生活習慣、文化、価値観等の違いを認め合い、心のバリアフリーを実現し、幸せを追求できる都市とすることが必要です。

 このため、東京都は、
 ① 人間としての存在や尊厳が尊重され、思いやりに満ちた東京
 ② あらゆる差別を許さないという人権意識が広く社会に浸透した東京
 ③ 多様性を尊重し、そこから生じる様々な違いに寛容な東京

を基本理念として人権施策の推進に取り組み、国際都市にふさわしい人権が保障された都市を目指します。

啓発資料等

関係法令等

※注記のない限り、法令は、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)へのリンクです。

関連項目一覧へ ボタン

ページの先頭へ戻る

当部ホームページへのリンクは、原則として自由ですが、メールにてご連絡ください。
Copyright© 2014 総務局人権部 All rights reserved.