小笠原諸島における法体系と事業計画
| 開始年度 | 終了年度 | 法 | 計画 |
| 昭和４４年度 | 昭和４８年度 | 小笠原諸島復興特別措置法 | 小笠原諸島復興計画（当初計画） |
| 昭和４９年度 | 昭和５３年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島復興計画（改訂１０箇年計画） |
| 昭和５４年度 | 昭和５８年度 | 小笠原諸島振興特別措置法 | 小笠原諸島振興計画（当初計画） |
| 昭和５９年度 | 昭和６３年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興計画（改訂１０箇年計画） |
| 平成元年度 | 平成５年度 | 小笠原諸島振興開発特別措置法 | 小笠原諸島振興開発計画（当初計画） |
| 平成６年度 | 平成１０年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興開発計画（改訂１０箇年計画） |
| 平成１１年度 | 平成１５年度 | ５年間の法延長 | 新小笠原諸島振興開発計画 |
| 平成１６年度 | 平成２０年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興開発計画 ※１ |
| 平成２１年度 | 平成２５年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興開発計画 |
| 平成２６年度 | 平成３０年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興開発計画 |
| 令和元年度 | 令和５年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興開発計画 |
| 令和６年度 | 令和１０年度 | ５年間の法延長 | 小笠原諸島振興開発計画 |
※１ 平成18年5月23日、国が定める小笠原諸島振興開発基本方針が変更告示された。これを受けて、平成18年11月28日、小笠原諸島振興開発計画の変更を公告した。
記事ID：003-001-20240718-002867