監理団体改革実施計画総点検結果

監理団体改革実施計画総点検結果

平成12年11月22日総務局

監理団体改革実施計画-監理団体総点検結果

はじめに

 私は、就任以来、東京が直面する様々な危機に対して警鐘を鳴らし、危機克服に向けた政策を展開してまいりました。時代を覆う混迷と閉塞感から東京を再生させ、蘇らせるためには、今日の危機的な都財政を再建していくことはもとより、都政のあらゆる分野において、根本からその構造を改革していかなければなりません。
 監理団体の改革は、都の行財政改革の大きな柱の一つとして、東京の危機を乗り越える上で、避けて通れない焦眉の課題です。このため、本年2月に「監理団体総点検のための基本指針」を策定し、これに沿って検討を進めてまいりましたが、この度、総点検の結果を「監理団体改革実施計画」としてとりまとめ、公表することといたしました。
 この計画では、団体の設立趣旨にまでさかのぼった見直しを行った上で、効率的経営のもとに、都民サービスの向上が期待できるものについては、引き続き活用していく一方、社会経済状況の変化によって必要性の薄れたもの、あるいは事業統合することで、より効率的に都民サービスの向上が図られるものについては、団体事業または団体そのものを統廃合することとしました。
 また、計画策定に当たっては、都庁内部による検討だけでなく、民間企業経営者の提言も十分踏まえることにより、経営責任のあり方を具体的に明らかにしたほか、団体職員の人事・給与制度にまで踏み込んで経営改善を促すなど、従来の改革案では成し得なかった、団体の抱える構造的な問題点の解決を図ることとしました。
 今、監理団体に最も必要なのは、都民へのサービス精神や徹底したコスト意識など、鋭敏なる経営感覚です。この意味からも、「東京の問題を考える懇談会・外郭団体専門部会」を7回にわたって開催し、貴重な御意見・御提言をいただいたことは、大変意義深いことと考えております。座長の樋口廣太郎氏をはじめ、メンバーの皆様には、あらためて感謝申し上げる次第です。
 ここで大切なことは、この改革をお題目で終わらせないことです。そのためにはまず、団体自らが改革意識を持って、積極的な経営改善に取り組まなくてはなりません。都としても、この改革をしっかりと進行管理する組織を早急に立ち上げ、フォローアップしていく所存です。
 全国でも例を見ない大胆な改革、まさに東京方式とも言うべきこの監理団体改革の確かな実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
 平成12年11月
 東京都知事  石原慎太郎

目次

1 団体統廃合等
(1)団体統廃合
(2)事業再編
(3)都から団体への新規委託
(4)都の関与の程度を整理
2 都からの財政支出及び役職員数
(1)財政支出
(2)役職員数
3 団体数
1 都が取り組む事項
(1)経営評価制度の見直し
(2)役員業績評価制度の見直し
(3)都からの委託費等の支出方法等の改善
(4)役員の充て職廃止
(5)監理団体指導監督事務要綱・基準の改正
2 団体が取り組む事項
(1)団体事業の効率化
(2)経営責任の明確化
(3)簡素・効率的な執行体制の確立
(4)固有職員等の人事・給与制度の見直し
(5)情報公開制度の実施
1 団体改革を進行管理する組織体制
2 国に対する制度改善要求
1 各団体の見直し結果
2 各団体の経営改善計画(平成12~15年度)
1 東京の問題を考える懇談会・外郭団体専門部会
2 外郭団体専門部会検討経過及び提言内容
3 監理団体総点検プロジェクトチーム及びワーキンググループ検討経過
4 監理団体改革実施計画の体系図
1 団体別経営実績報告書<平成7~11年度>

 <お問い合わせ先>

 総務局 総務部 グループ経営戦略課
 直通 03-5388-2322

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