概要版
平成１２年２月１８日総務局
このたび、「東京都監理団体総点検のための基本指針」を策定しましたので、お知らせします。
１ 策定にあたっての基本的考え方
「基本指針」策定にあたっては、次の３つの基本的考え方に立った。
(1) 団体の設立趣旨等の見直し
(2) 自律的経営の促進
(3) 経営の透明性の向上
２ 総点検のための基本指針
| 基本指針 | 取組の方向 |
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基本指針１ 【経営評価制度の見直し】 |
経営評価結果が、団体の経営改善に確実に反映される実効性ある制度に見直す。なお、平成１１年度の経営評価は、協議団体を評価対象団体に加え、東京都監理団体全６４団体について実施した。総合評価については、現在取組中である「監理団体総点検」において制度の見直しを行うこととしたため、実施しないこととした。 |
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基本指針２ 【費用対効果の徹底】 |
団体への事業委託及び補助に関しては、都が直接実施するよりもコストとサービスのメリットがでるよう見直す。 |
| 基本指針３ 【団体の経営努力に対するインセンティブの付与】 |
団体に対する都の財政支出については、団体の経営努力が図られる仕組みを導入する。 |
| 基本指針４ 【経営責任の明確化】 |
民間の人材を積極的に活用するとともに、業績に応じた報酬とするなど、経営責任を明確にする仕組みを導入する。 |
| 基本指針５ 【団体組織に競争原理の導入】 |
簡素・効率的な組織を基本として、分社化・支社化等による競争原理を導入する。 |
| 基本指針６ 【都派遣職員の必要性の検証】 |
派遣の必要性を十分に検証し、可能な団体から順次削減する。 |
| 基本指針７ 【能力・業績主義の徹底】 |
組織目的を達成するためのインセンティブを高めることを基本として、能力・業績主義の徹底を図る。 |
3 今後の取組
この「基本指針」を踏まえ、各団体において「経営改善計画（平成１２～１５年度の４か年）」を策定する。
また、都においても、これと並行して個別団体の点検を行い、平成１２年度秋を目途に総点検結果を取りまとめ、公表する。（平成１３年度予算から反映させていく。）
＜お問い合わせ先＞
総務局 総務部 グループ経営戦略課
直通 ０３－５３８８－２３２２
