東京都政策連携団体の統廃合等について
東京都政策連携団体の統廃合等について（平成３１年４月１日～）
公財）城北労働・福祉センター
令和３年３月末に、（公財）東京都福祉保健財団が吸収合併しました。
（公財）城北労働・福祉センター
令和３年３月末に、（公財）東京都福祉保健財団が吸収合併しました。
（一財）東京都つながり創生財団
令和２年１０月に政策連携団体に指定しました。
東京水道（株）
令和２年４月に東京水道サービス（株）及び（株）PUCが統合し、「東京水道（株）」になりました。
（一財）東京学校支援機構
令和元年７月に政策連携団体に指定しました。
東京都政策連携団体の指定（全３３団体）
平成３１年４月１日より、従来の「東京都監理団体」の基準・名称の見直しを行い、「東京都政策連携団体」として改めたことに伴い、以下の３３団体を東京都政策連携団体に指定しました。
（参考）東京都監理団体の統廃合等について（～平成３１年３月３１日）
（財）東京都新都市建設公社
平成２５年４月から、「（公財）東京都都市づくり公社」に名称変更しました。
（公財）東京防災指導協会及び（公財）東京救急協会
平成２２年１０月に（公財）東京防災指導協会と（公財）東京救急協会が統合し、「（公財）東京防災救急協会」になりました。
（一財）東京マラソン財団
平成２２年６月末に監理団体に指定しました。
東京交通サービス（株）
平成２２年４月に監理団体に指定しました。
東京都道路公社
平成２２年３月末に解散しました。
（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団
平成２１年４月から、「（財）東京都福祉保健財団」に名称変更しました。
（株）東京ビッグサイト及び東京港埠頭（株）
平成２１年１月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
東京都地下鉄建設（株）
平成２０年８月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
東京港埠頭（株）
平成２０年４月に監理団体に指定しました。
（財）東京港埠頭公社
平成２０年４月に「東京港埠頭（株）」に財産の全部を出資し、解散しました。
東京熱供給（株）
平成２０年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（株）建設資源広域利用センター
平成２０年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（株）ゆりかもめ及び（株）東京テレポートセンター
平成１９年８月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
竹芝地域開発（株）及び東京臨海副都心建設（株）
平成１９年４月に、（株）東京テレポートセンターが、両社を吸収合併しました。
（財）東京都生涯学習文化財団
平成１９年４月から、「（財）東京都スポーツ文化事業団」に名称変更しました。
東京臨海熱供給（株）
平成１９年１月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（株）東京臨海ホールディングス
平成１９年１月に監理団体に指定しました。
（株）ＰＵＣ
平成１８年１０月に監理団体に指定しました。
（東京トラフィック開発（株）
平成１８年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（東京ファッションタウン（株）
平成１８年３月に（株）東京ビッグサイトと統合しました。
（首都圏新都市鉄道（株）
平成１７年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）東京都体育協会
平成１６年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）東京連合防火協会
平成１６年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）東京都駐車場公社
平成１６年４月に「（財）東京都道路整備保全公社」に名称変更しました。
（財）東京都高齢者事業振興財団及び（財）東京都心身障害者職能開発センター
平成１６年４月に（財）東京都心身障害者職能開発センターを（財）東京都高齢者事業振興財団へ統合し、「（財）東京しごと財団」になりました。
（社）東京コンベンション・ビジターズ ビューロー
平成１５年１０月末に解散しました。なお、都の観光施策の推進を図るため、「（財）東京観光財団」を設立しました。
（水道マッピングシステム（株）
平成１５年８月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）東京国際交流財団
平成１５年７月に「（株）東京国際フォーラム」へ事業を譲渡し、解散しました。
（財）東京都私立学校教育振興会
平成１５年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）東京都防災・建築まちづくりセンター
平成１５年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）東京都健康推進財団
平成１５年４月に（財）東京都保健医療公社と統合しました。
（株）東京国際貿易センター及び（社）東京国際見本市協会
平成１５年４月に（社）東京国際見本市協会を（株）東京国際貿易センターへ統合し、それぞれの事業を継承する「（株）東京ビッグサイト」になりました。
（財）東京都勤労福祉協会
平成１５年４月に（財）東京都中小企業振興公社と統合しました。
（財）山谷労働センター
平成１５年４月に福祉局城北福祉センター（都の直営事業所）と（財）山谷労働センターの事業を一体化し、「（財）城北労働・福祉センター」になりました。
（財）東京女性財団
平成１４年１２月末に解散しました。
（株）首都圏建設資源高度化センター及び（株）沿岸環境開発資源利用センター
平成１４年４月に（株）首都圏建設資源高度化センターと（株）沿岸環境開発資源利用センターとが合併し、それぞれの事業を継承する「（株）建設資源広域利用センター」になりました。
（財）東京都地域福祉財団及び（財）東京都老人総合研究所
平成１４年３月に両財団法人を解散し、新たに「（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団」を設立しました。
東京都市開発（株）
平成１４年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（社）東京都港湾振興協会
平成１４年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
水道総合サービス（株）
平成１３年６月に「東京水道サービス（株）」に名称変更しました。
東京食肉市場（株）
平成１３年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（財）暴力団追放運動推進都民センター
平成１３年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
東京都漁業信用基金協会
平成１３年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
（社）東京都農住開発協会
平成１３年４月に監理団体の指定を解除し、報告団体に移行しました。
東京ファッションタウン（株）
平成１２年４月から（株）東京国際貿易センターに事業を集約化しました。
（社）東京都映画協会
平成１２年３月末に解散しました。
東京鉄道立体整備（株）
平成１２年３月末に解散しました。
（財）東京都臨床医学総合研究所、（財）東京都神経科学総合研究所、（財）東京都精神医学総合研究所
平成１１年３月末に（財）東京都神経科学総合研究所、（財）東京都精神医学総合研究所を解散し、（財）東京都臨床医学総合研究所と統合、「（財）東京都医学研究機構」となりました。
（財）東京都教育文化財団及び（財）都民カレッジ
平成１１年３月末に（財）都民カレッジを解散し、（財）東京都教育文化財団と統合、「東京都生涯学習文化財団」となりました。
武蔵野の森スタジアム（株）
平成１０年１１月に「（株）東京スタジアム」に名称変更しました。
（財）東京都同和事業促進協会
平成１０年７月に「（財）東京都人権啓発センター」に名称変更しました。
（財）東京建築防災センター及び（財）東京都住宅・まちづくりセンター
平成１０年６月末に両財団法人を解散し、新たに「（財）東京都防災・まちづくりセンター」を設立しました。
東京臨海新交通（株）
平成１０年４月に「（株）ゆりかもめ」に名称変更しました。
竹芝地域開発（株）及び東京臨海副都心建設（株）
平成１０年４月から（株）東京テレポートセンターに事業を集約化しました。
（財）東京港若洲海浜公園管理財団
平成１０年３月末に（財）東京港埠頭公社と統合しました。
（社）東京都家畜畜産物衛生指導協会
平成１０年３月末に解散しました。
（財）東京都森林整備公社
平成１０年３月末に（財）東京都農林水産振興財団と統合しました。
