東京都政策連携団体

東京都政策連携団体の改革

東京都政策連携団体に関する改革(平成31年4月1日~)

東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版(令和4年5月)

 令和3年5月策定「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度~2023年度)」について、改訂を行いました。

 東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版

東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度~2023年度)(令和3年5月)

 「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度~2023年度)」について、策定を行いました。

東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版(2020年度)(令和2年5月)

 令和元年5月策定「東京都政策連携団体経営改革プラン」について、改訂を行いました。


知事と東京都政策連携団体代表者との意見交換について(令和元年度実施)

 令和元年度、知事と政策連携団体代表者との意見交換を実施しましたので、議事の概要等を公表します。


東京都政策連携団体活用戦略(令和元年5月)

 政策連携団体の今後注力すべき業務領域や担うべき役割などについて、東京2020大会後の社会情勢の変化等を見据え、 所管局が、中期的な団体活用の考えを整理した、東京都政策連携団体活用戦略を策定しました。
 ※策定後の政策連携団体への新規指定や団体の統合等に伴い、一部内容の更新をしました。


東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版(2019年度)(令和元年5月)

 平成30年6月策定「東京都監理団体経営改革プラン」について、改訂を行いました。


東京都政策連携団体の指定

 平成31年4月1日より、従来の「東京都監理団体」の基準・名称の見直しを行い、「東京都政策連携団体」として改めたことに伴い、以下の33団体を東京都政策連携団体に指定しました。

東京都監理団体に関する改革(~平成31年3月31日)

東京都監理団体経営改革プラン(平成30年6月)

 都では、各監理団体が2020年までの3年間で重点的に進めていくべき経営改革の取組を示す中期的な計画として策定した「経営改革プラン」の主要部分(概要版)を取りまとめました。
 今後、各監理団体が策定した経営改革プランを東京都監理団体経営目標評価制度の評価対象として位置づけ、東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会も活用しながら、都として、毎年度、取組状況等について進捗を管理していきます。
 このうち、経営改革プランに掲げる平成30年度の個別取組事項等が、平成30年度東京都監理団体経営目標となっています。


東京都監理団体改革の実施方針(平成30年1月)

東京都監理団体活用方針(平成22年9月)

東京都監理団体中期経営計画(平成18年7月)

 各監理団体が自らの責任と判断で、中期的な視点から戦略的に経営改革を促進するため、中期経営計画を策定しました。

監理団体改革実施計画 ― 監理団体総点検結果(平成12年11月)



東京都監理団体総点検のための基本指針(平成12年2月)

 都は、これまで都民サービスの向上のため、行財政改革の重要課題として、監理団体改革に積極的に取組んできました。

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